駒ヶ根市自治組織の在り方検討会

第1回自治組織の在り方検討会

少子高齢化が進み、さまざまな事情や価値観の違いから、それぞれの思いのすれ違いが生まれてきています。そのような中、ウィズコロナ時代を迎え、人と人とのつながりや地域社会、コミュニティの在り方が問われています。

この時代の大きな節目に、新しい時代にふさわしい駒ヶ根市のコミュニティの形を作り上げるべく、駒ヶ根市自治組織の在り方検討会を開催します。区からの推薦や、自治組織未加入の中から公募の方、共通の課題がある団体、子育て世代、移住者、学生、企業からの推薦などさまざまな立場の委員により構成し、令和5年12月21日から2年程をかけて「駒ヶ根モデル」の創出を目指し検討を進めます。

第8回会議(令和7年4月24日 市役所大会議室)

提言書の事務局案(会議前に事前送付し意見聴取)や、夏に行われるフォーラムディスカッションの内容について検討します。また、今後検討会が実践する取り組みの話し合いも行います。

自治組織の在り方検討会提言書草案ロゴ

検討会委員を公募します

市民の皆さんの幅広い意見を行政に反映させていくため、区や自治会等の自治組織の課題の議論を行う自治組織の在り方検討会の委員を公募します。

概要
募集する委員 学生の方 若干名
応募期限 令和7年3月14日(金曜日)必着(郵送の場合は消印有効)
応募資格

学生(学校教育法に定める大学、短期大学、高等専門学校の学生)で次の条件をすべて満たす方

  1. 市内在住、在学、出身の方(いずれか)
  2. 年4回程度開催される検討会に出席できる方
  3. 検討会や関連する分野に関心を持ち、意見や提言をいただける方
任期 検討会委員の任期(令和7年12月頃までを予定)
応募方法
  1. 所定の申込書に必要事項を記入し応募してください。
  2. 応募は、郵送のほか、ファックスまたは電子メールのいずれかの方法とします。
  3. 申込書は返却しません。
選考方法
  1. 書類選考と面接で委員を決定します。
  2. 面接は、書類選考で選ばれた方を対象に行います。
  3. 書類選考の結果は、令和7年3月中旬までに応募者に通知します。
応募先・問合せ先 総務課 自治組織創生室

第7回会議(令和7年1月24日 市役所大会議室)

グループワーク3

これまで議論してきた内容を、検討会として地域に説明する方法についてグループごと検討しました。

(1)防災をどうするか〜

「地域の教科書」を作成し、区や自治会などの情報の見える化を図ったり、ホームページを設けるなどして、情報発信する。

(2)コミュニティのシステムをどうするか〜

  • QRコードでホームページへ誘導する。
  • ゴミのシステムについて、参加型にすることで地域の一体感を醸成する。
  • 子育てイベントなど情報発信をホームペジで行う。

(3)若者に選ばれる地域づくり〜

  • 移住・定住してもらえる環境づくり、コミュニケーションの場づくり
  • 「楽しい」「うれしい」と思える仕掛け
  • 野菜を配る野菜の収穫イベント野菜を持ち寄ってイベント
  • 虫取り・魚とりイベント
  • そば打ちイベントを通して若者とコミュニケーション
  • 信頼関係を作るところから始めて、自治会に巻き込む雰囲気づくり
  • 自治会へ伝えるのは、提案・アイディアを 押し付けにならないように

第6回会議(令和6年10月23日 保健センター大会議室)

グループワーク結果発表_グループ3_若者に移住定住してもらうには自治組織はどうすべきか

グループワークのテーマは第5回と同じテーマ「グループ1 防災と自治組織」、「グループ2 子育て・ゴミ・福祉と自治組織」、「グループ3 若ものに移住定住してもらえる自治組織」について話し合いました。サブテーマを「自治組織がなくなったらどうするか」として、視点を変えて議論を掘り下げました。

先進地視察(令和6年8月27日 県生涯学習推進センター 飯田市の取り組み事例)

長野県生涯学習推進センター地域づくり講座〜飯田市公民館が育んできたソーシャル・キャピタルとは〜

委員の情報収集の一環として先進地視察を行いました。8月27日(火曜日)に長野県生涯学習推進センターで行われた研修会に委員5名が参加しました。「地域社会のつくり方 公民館が育むソーシャル・キャピタル」と題し、日本女子大学准教授の荻野亮吾氏の講義をお聞きしました。公民館・地域づくりの学術的な位置づけや定義について、長く飯田市に入られている見地からのお話でした。その後、元飯田市公民館副館長の木下巨一氏、飯田市竜丘地区で公民館の文化スタッフを務められた加藤守孝氏の鼎談「飯田市公民館は、どのようにソーシャル・キャピタルを育んできたか」をお聞きしました。

第5回会議(令和6年7月17日 市役所大会議室)

第5回会議グループワーク結果発表_グループ1防災を通じて自治組織をどうすべきか

前回の議論の中から、話し合いたいテーマを募り、希望するテーマに分かれてグループワークを行いました。グループワークのテーマは、(1)防災を通じて、(2)ゴミ、子育て、福祉などのシステムについて、(3)若い人に移住・定住してもらうには、のそれぞれに関わり、自治組織をどうすべきかを議論しました。

第4回会議(令和6年4月24日 市役所大会議室)

第4回検討会のグループワーク結果発表

第3回に引き続き2月に行った白戸先生の講演会の感想をテーマに、2回目のグループワークを行いました。議論をさらに深め、次回検討会で話し合いたいテーマや、議論の進め方に対する意見を出し合いました。いくつかのアイディアやキーワードが出てきていて、今後のグループワークで具体的に話し合う準備ができてきました。

第3回会議(令和6年3月14日 市役所南庁舎大会議室)

第3回検討会のグループワーク発表の様子

前回の白戸教授による講演会の内容や自治組織に関することをテーマに、グループワークを行いました。AからDまでの4グループに分かれ、進行や記録、タイムキーパー、発表など委員の運営により議論を進めました。まとめに4つのグループから結果の発表を行い、全体で共有をしました。

第2回会議(令和6年2月14日 市役所南庁舎大会議室)

白戸教授による基調講演

本検討会アドバイザーの松本大学白戸洋教授を講師にお迎えし、基調講演会を行いました。

自治組織の基本的なことについて、ユーモアを交えながら、自身の経験を軸に楽しく講演いただきました。白戸教授は、「自治組織は農業とともに地域の中に成り立ち、時代ごとにその機能と役割が変化してきた」と説明。そして現在、再び「地域」が必要とされていると話し、日頃から周りの人とコミュニケーションを取り合うことの大切さを呼び掛けました

検討会委員20名のほか、ご応募いただいた一般聴講者42名の皆さんが、和やかな中にも熱心に聴講していました。

第1回会議(令和5年12月21日 市役所大会議室)

自治組織の在り方検討会委員への委嘱書交付

第1回会議では、委嘱書を交付し、市長から委員の皆様にあいさつがありました。事務局から市民アンケート、自治組織へのアンケートと分析結果について説明があった後、アイスブレイクとして各委員から自己紹介も兼ねて自治組織にについて一言ずつ発言していただきました。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 自治組織創生室

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線211
ファックス 0265-83-4348
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更新日:2025年02月21日