木造住宅等耐震推進事業

市では、県と協力し、近い将来発生が予想される東海地震などの大規模地震に備え、木造住宅等耐震診断事業・住宅等耐震補強事業を実施しています。

令和5年度から住宅の除却工事(解体・取壊し)に対して補助をします。新築工事については、県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」(外部サイト)が併用できます。

耐震診断から耐震補強(または除却)までの流れ

耐震診断(無料)

【注意】令和5年度分の耐震診断(無料)は、予算件数に達したため終了しました。

対象となる住宅

以下の要件全てに該当する住宅で、自己居住する住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造在来工法の住宅
長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅

(注意)店舗等併用住宅については、店舗等の部分の面積が延べ面積の2分の1未満の場合に対象となります。

耐震診断派遣申請書

内容を記入の上、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

耐震補強(除却)工事

【注意】令和5年度分の耐震補強(除却)工事に対する補助は、予算件数に達したため終了しました。

対象となる工事

耐震診断士による耐震診断の結果がやや危険、危険(総合評点1.0未満)と診断された住宅
工事後の総合評点が0.7以上となる補強工事
工事後の総合評点が工事前の総合評点を超える補強工事
除却工事(解体・取壊し)

(注意)設計費用は補助対象外となります。

(注意)自己居住している住宅が対象です。

補助限度額

耐震補強工事:限度額100万円

除却工事:83万8千円

補助率

耐震補強工事:対象経費の5分の4以内の額

除却工事:対象経費の2分の1以内の額

交付申請書

内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

添付書類
書類 備考
見積書 対象部分と対象外部分を明確に分けたもの
昭和56年5月31日以前に着工したことを照明する書類 建築確認申請書、家屋課税証明書の写し等
耐震診断士による耐震診断報告書の写し  
耐震補強計画書、補強後の耐震診断計算書 補強工事の場合のみ
設計図書(工事図面) 補強工事については補強前後の図面、補強の詳細図も添付
位置図 住宅地図等
着工前の写真 外観、内観の写真
所得証明書  

実績報告書

内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

添付書類
書類 備考
工事契約書の写し 変更がある場合は変更契約書の写し
領収書の写し  
工事写真 施工箇所毎の着工前、施工中、完成時の写真
建築士の資格証の写し  

(注意)写真については、着工前、施工中、完成時が比較できるように同一方向で撮影してください。

注意事項

補助件数に限りがあるため、事前にご相談ください。

耐震改修促進税制

条件を満たした耐震改修工事については、所得税額の特別控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

申請手続きの方法や各制度の概要については、以下の添付ファイルをご確認ください。

耐震改修事業者リスト

長野県主催で実施した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した市内の耐震改修事業者の連絡先等を掲載しています。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。

長野県内の事業者等を確認したい場合には、長野県「耐震改修事業者向け講習会」(外部サイト)をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課 景観建築係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線524
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2023年11月02日