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木造住宅等耐震推進事業
市では、県と協力し、近い将来発生が予想される東海地震などの大規模地震に備え、木造住宅等耐震診断事業・住宅等耐震補強事業を実施しています。
耐震診断から耐震補強（現地建替）までの流れ
耐震診断から耐震補強（現地建替）までの流れ (PDFファイル: 185.9KB)
| 以下の要件全てに該当する住宅で、自己居住する住宅 |
|---|
| 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 |
| 木造在来工法の住宅 |
| 長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅 |
（注意）店舗等併用住宅については、店舗等の部分の面積が延べ面積の2分の1未満の場合に対象となります。
耐震診断派遣申請書
内容を記入の上、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強（現地建替）工事
| 耐震診断士による耐震診断の結果がやや危険、危険（総合評点1.0未満）と診断された住宅 |
|---|
| 工事後の総合評点が0.7以上となる補強工事 |
| 工事後の総合評点が工事前の総合評点を超える補強工事 |
| 現地建替工事 |
（注意）設計費用は補助対象外となります。
補助限度額
限度額100万円
補助率
対象経費の5分の4以内の額
交付申請書
内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強事業交付金申請書 (Wordファイル: 46.0KB)
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 見積書 | 対象部分と対象外部分を明確に分けたもの |
| 昭和56年5月31日以前に着工したことを照明する書類 | 建築確認申請書、家屋課税証明書の写し等 |
| 耐震診断士による耐震診断報告書の写し | |
| 耐震補強計画書または現地建替計画書 | |
| 補強後の耐震診断計算書（建築士押印） | 補強工事の場合のみ |
| 設計図書（配置、平面、立面、詳細図等） | 補強工事については補強前後の図面、補強の詳細図も添付 |
| 位置図 | 住宅地図等 |
| 着工前の写真 | 外観、内観の写真 |
| 所得証明書 |
実績報告書
内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強事業完了実績報告書 (RTFファイル: 46.3KB)
耐震補強事業補助金支払請求書 (Wordファイル: 36.5KB)
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 工事契約書の写し | 変更がある場合は変更契約書の写し |
| 領収書の写し | |
| 完成後の写真 | 施工箇所毎の着工前、施工中、完成時の写真 |
| 建築士の資格証の写し |
（注意1）写真については、着工前、施工中、完成時が比較できるように同一方向で撮影してください。
（注意2）現地建替工事については、伊那建設事務所または指定確認検査機関の検査済証の写しを添付してください。
注意事項
補助件数に限りがあるため、事前にご相談ください。
耐震改修促進税制
平成21年1月1日より、耐震改修工事を促進するため、条件を満たした耐震改修工事について所得税額特別控除（令和3年12月31日まで）が創設されました。
また、平成18年1月1日より、固定資産税の減額措置税制（令和4年3月31日まで）が創設されました。
制度の概要については、以下の添付ファイルをご確認ください。
耐震改修事業者リスト
長野県主催で実施した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した市内の耐震改修事業者の連絡先等を掲載しています。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。
長野県内の事業者等を確認したい場合には、長野県「耐震改修事業者向け講習会」（外部サイト）をご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2022年05月10日