木造住宅等耐震推進事業

市では、国や県と協力し、近い将来発生が予想される大規模地震に備え、木造住宅等耐震診断事業・住宅等耐震補強事業を実施しています。

令和7年度から耐震補強（または除却）工事に対する補助を拡充しています。

住宅の耐震化に関する補助制度

（注意）増築がある場合や店舗等併用住宅の場合はこの他に要件あり

耐震診断派遣申請書

内容を記入の上、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

耐震補強工事（評点1.0以上） 【最大165万円補助】 令和7年度拡充

対象となる工事

工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事

補助限度額及び補助率

補助限度額:最大165万円 補助率:10/10

（注意）県上乗せ補助分（最大50万円）を含んだ額です。詳しくは県ホームページ「長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金」（外部サイト）をご覧ください。

（注意）工事後の評点が高くなるほど同じ地震に対する被害の程度が軽くなります。詳しくは「耐震リフォームパンフレット」（外部サイト）をご覧ください。

耐震補強工事（評点0.7以上1.0未満） 【最大115万円補助】 令和7年度拡充

対象となる工事

工事後の評点が0.7点以上1.0点未満となる耐震補強工事

補助限度額及び補助率

補助限度額:最大115万円 補助率:4/5

除却工事（解体） 【最大97万8600円補助】 令和7年度拡充

対象となる工事

評点が1.0点未満の現在居住している住宅の除却工事（解体）

補助限度額及び補助率

補助限度額:最大97万8600円 補助率:1/2

（注意）除却後の新築工事については、県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（外部サイト）が併用できます。

交付申請書

内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

実績報告書

内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。

（注意）写真は、着工前、施工中、完成時が比較できるように同一方向で撮影してください。

注意事項

年度ごとに予算の範囲内で補助します。事前にご相談ください。

耐震改修促進税制

条件を満たした耐震改修工事は、所得税額の特別控除・固定資産税の減額措置が受けられます。詳細は、以下のリンクをご覧ください。

耐震改修事業者リスト

長野県主催で実施した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した市内の耐震改修事業者の連絡先等を掲載しています。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。

長野県内の事業者等を確認したい場合には、長野県「耐震改修事業者向け講習会」（外部サイト）をご確認ください。