木造住宅等耐震推進事業
市では、県と協力し、近い将来発生が予想される東海地震などの大規模地震に備え、木造住宅等耐震診断事業・住宅等耐震補強事業を実施しています。
令和5年度から住宅の除却工事(解体・取壊し)に対して補助をします。新築工事については、県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」(外部サイト)が併用できます。
耐震診断から耐震補強(または除却)までの流れ
耐震診断から耐震補強(または除却)までの流れ (PDFファイル: 187.8KB)
以下の要件全てに該当する住宅で、自己居住する住宅 |
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昭和56年5月31日以前に着工された住宅 |
木造在来工法の住宅 |
長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅 |
(注意)店舗等併用住宅については、店舗等の部分の面積が延べ面積の2分の1未満の場合に対象となります。
耐震診断派遣申請書
内容を記入の上、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強(除却)工事
耐震診断士による耐震診断の結果がやや危険、危険(総合評点1.0未満)と診断された住宅 |
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工事後の総合評点が0.7以上となる補強工事 |
工事後の総合評点が工事前の総合評点を超える補強工事 |
除却工事(解体・取壊し) |
(注意)設計費用は補助対象外となります。
(注意)自己居住している住宅が対象です。
補助限度額
耐震補強工事:限度額100万円
除却工事:83万8千円
補助率
耐震補強工事:対象経費の5分の4以内の額
除却工事:対象経費の2分の1以内の額
交付申請書
内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 46.5KB)
書類 | 備考 |
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見積書 | 対象部分と対象外部分を明確に分けたもの |
昭和56年5月31日以前に着工したことを照明する書類 | 建築確認申請書、家屋課税証明書の写し等 |
耐震診断士による耐震診断報告書の写し | |
耐震補強計画書、補強後の耐震診断計算書 | 補強工事の場合のみ |
設計図書(工事図面) | 補強工事については補強前後の図面、補強の詳細図も添付 |
位置図 | 住宅地図等 |
着工前の写真 | 外観、内観の写真 |
所得証明書 |
実績報告書
内容を記入の上、添付書類を添えて、建設部都市計画課景観建築係へ1部提出してください。
耐震補強事業完了実績報告書 (RTFファイル: 46.9KB)
耐震補強事業補助金支払請求書 (Wordファイル: 36.5KB)
書類 | 備考 |
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工事契約書の写し | 変更がある場合は変更契約書の写し |
領収書の写し | |
工事写真 | 施工箇所毎の着工前、施工中、完成時の写真 |
建築士の資格証の写し |
(注意)写真については、着工前、施工中、完成時が比較できるように同一方向で撮影してください。
注意事項
補助件数に限りがあるため、事前にご相談ください。
耐震改修促進税制
条件を満たした耐震改修工事については、所得税額の特別控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
申請手続きの方法や各制度の概要については、以下の添付ファイルをご確認ください。
(申請手続き)耐震改修促進税制 (PDFファイル: 48.7KB)
(制度概要)所得税額の特別控除 (PDFファイル: 697.4KB)
(制度概要)固定資産税の減額措置 (PDFファイル: 428.5KB)
耐震改修事業者リスト
長野県主催で実施した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した市内の耐震改修事業者の連絡先等を掲載しています。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。
長野県内の事業者等を確認したい場合には、長野県「耐震改修事業者向け講習会」(外部サイト)をご確認ください。
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更新日:2023年11月02日