定額減税不足額給付（調整給付金）

令和6年度の「定額減税」にて、令和6年分の所得税と令和6年度の個人住民税（市・県民税）から減税が行われました（詳しくは以下リンク先のページをご確認ください）。

その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、令和5年中の所得や扶養の状況により減税しきれない額を推計し、そこから算出した「調整給付金」を令和6年11月までに支給しました。

その後、令和6年分所得税や定額減税が確定したことにより、調整給付金に不足が生じた方に対し「不足額給付」として追加の給付を行います。

次の不足額給付1または不足額給付2に当てはまる方に支給します。

令和6年当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得をもとに算出した推計額を用いたことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来の給付額と令和6年当初給付額との間で差額が生じた方。

給付金額

本来の給付額（下図A）と当初調整給付額（下図B）との差額（下図C）

対象者

以下の1から3の支給要件を全て満たす方

（支給要件）

1. 令和6年分所得税と令和6年度個人住民税が0円で、本人として定額減税対象外である。
2. 税制度上の「扶養親族」から外れており、扶養親族等として定額減税対象外である。
3. 次のいずれかの低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない。

• 令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円）
• 令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（3万円）

対象になりうる方の例

上記要件をすべて満たす方、青色事業専従者または事業専従者（白色）、合計所得が48万円超の方

給付金額

4万円（定額）

対象となった方には、以下の時期に市から案内書類を郵送します。

市が振込先口座を把握している方には「支給のお知らせ」が届きます。記載された振込予定の口座をご確認ください。お知らせにある振込口座で支給を受ける方は手続きの必要はありません。

支給口座を変更する場合

お知らせの裏面に振込先の口座情報を記入するとともに、口座情報が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）の写しを添付して返送してください。

振込先を本人名義以外の口座に変更したい場合は、上記に加えて、「代理確認」の欄に代理人の情報を記入し、本人確認書類（受給者本人と代理人のもの両方）の写しも添付してください。

給付金の受け取りを辞退する方

お知らせ裏面の「受給を辞退する場合」の項目にチェックをして返送してください。

（注意）期限を過ぎると変更が間に合わなくなる場合がありますのでご注意ください。

「支給確認書」を市役所へご提出することで、受給の意思と振込先口座の確認を行います。必要事項（受給者氏名・確認日・連絡先・口座情報など）をご記入いただき、口座情報が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）の写しを添付して、税務課市民税係までご提出ください。

振込先を本人名義以外の口座にしたい場合

上記に加えて、「代理確認」の欄に代理者の情報を記入し、本人確認書類（受給者本人と代理人のもの両方）の写しを添付してご提出ください。

（注意）期限を過ぎると給付金を支給できなくなる場合がありますのでご注意ください。

確認書やお知らせの送付先を給付対象者の住所地とは別の場所へ変更する必要がある場合には以下の様式の「届出書」の提出が必要になります。

（注意） 本様式のご提出のみでは調整給付金を受給できません。

本様式を提出いただいた場合、給付対象か審査の上で、 記入いただいた現住所に案内書類を送付します。案内書類に従って上記の受給に必要な手続きを行ってください。

「調整給付金」をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自治体や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便などがあった場合は、お近くの警察本部または警察署、警察相談専用電話（「＃ 9110 」番）にご相談ください 。