駒ヶ根市求人活動強化支援事業補助金

人手不足が深刻化している社会経済情勢を踏まえ、駒ヶ根市内の事業者が事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業（求人活動等）に要する経費の一部を支援します。

補助対象事業

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者が対象です。（注1）

（注1）中小企業者とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」又は「常時使用する従業の数が300人以下の会社及び個人事業主です。

（注2）中小企業者に該当する場合でも、以下1から4に該当する事業者は補助対象者となることはできません。

みなし大企業
ア発行済株式の総数または出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業
イ発行済株式の総数または出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業
ウ大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業
宗教法人または政治団体
風営法第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者
暴力団員及び暴力団関係者等（駒ヶ根市暴力団排除条例に規定する者）

（注）補助金額の限度額（1事業者につき20万円）に達するまで複数回の申請が可能です。

令和6年6月3日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）まで

（注）予算額に達した場合は、期限前に受付を終了する場合があります。

【様式第1号】駒ヶ根市求人活動強化支援事業補助金交付申請書
【様式第2号】誓約書兼同意書
【参考様式】求人強化活動事業実施計画概要
補助対象経費が確認できる書類（見積書、契約書、パンフレット等）
市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることが確認できる書類
法人:直近の確定申告書及び法人事業概況説明書、登記簿事項証明書の写しなど
個人:直近の確定申告書及び所得税青色申告決算書、営業許可証など
市税等完納証明書

（注）郵送の場合は、申請内容確認のため担当者からご連絡させていただきます。

（報告期限等）
実績報告期限	令和7年3月21日（金曜日）まで

対象となる事業が完了したときは、駒ヶ根市遠距離通勤人材確保支援事業補助金実績報告書【様式第5号】に必要書類を添えて、事業完了後30日以内 又は 以下期限のいずれか早い日までに提出が必要です。
実施した事業内容の審査、経費内容の確認（雇用状況、支給等）等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります（概算払いはありません）。なお、補助金は経理上、法人税・所得税の課税対象となります。
補助金交付決定後において、事業内容に変更が生じた場合は、変更交付申請の手続きが必要です。（申請内容に変更が生じる場合は、速やかにご連絡ください）

この記事に関するお問い合わせ先: 商工観光課工業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線434
ファックス 0265-83-1278
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