平成28年度予算

 平成28年度一般会計当初予算は160億7300万円で前年度当初比7800万円、0.5％増加しました。3年連続増加し2年連続過去最大の積極型予算となります。また、国の補正予算を活用し平成27年度補正に前倒した地方創生関連事業等の予算2億200万円を合わせた平成28年度の実質的な一体予算の規模は162億7500万円になります。
 この一体予算は、人口減少・少子化を克服するため、特に少子化対策・子育て支援、産業の創出、交流・定住人口の増加対策など総合戦略を加速して推進する事業に重点化して編成しました。また、将来を見据えた都市基盤整備や身近な道路の補修、公共施設の更新・耐震対策などに積極的に投資しインフラ整備を推進するとともに厳しい地域経済の下支えを図ることとしています。さらに、高齢化が進み一人暮らしや認知症の高齢者が増加していくと見込まれる中で、できる限り住み慣れた地域で生活が続けられるよう地域全体で高齢者を支える仕組み作りに取り組むこととし、この3月から開始した介護保険の総合事業と合わせ、健康づくりや病気の再発予防などきめ細かな対応に取り組みます。
 財政健全化では、市債のうち普通債の平成28年度末残高は120億9600万円が見込まれ、平成27年度末見込みから2億3000万円減少するほか、公債費についても平成26年度をピークとして翌平成27年度、平成28年度と2年連続して1億円を超える減少幅となりました。