地域計画

1 概要

これまで、地域での話し合いで人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化で農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのような状況でも、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題です。

このような課題から、人・農地プランを見直し、地域での話し合いによって目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが法定化されました。

これらを実現するために、基盤法等の改正法が令和5年4月から施行されました。地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化を進めます。

2 地域計画の策定・実行の流れ

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画・目標地図の案を作成
4. 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5. 地域計画の案の縦覧公告
6. 地域計画の策定・公表
7. 地域計画を実現するため実行・随時更新

3 協議の場の結果の公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

（注意）協議の場が終了した地区から公表します。

4 地域計画案の公告

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告します。利害関係者は、当該縦覧期間満了の日までに、当該地域計画の案について、市に意見書を提出することができます。

現在、公告・縦覧中の地区はありません。

5 地域計画の策定・公表

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画の策定・公表します。

6 関連

制度に関する詳しい内容等は、以下のリンクをご覧ください。