水田の水張り確認の方法【水田活用の直接支払交付金・5年水張りルール】

水田で対象作物を栽培し販売することで交付される「水田活用の直接支払交付金」を受け取るために必要となっていた、「5年水張りルール」が改正されました。

経営所得安定対策の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

1. 令和9年度以降、水田を対象として支援する「水田活用の直接支払交付金」を、作物ごとの生産性向上等への支援に転換します。
2. 見直しに伴い、令和9年以降「5年水張りの要件」は求めません。
3. 令和7年度または令和8年度に、「連作障害を回避する取り組み」を行った場合、水張りをしなくても交付対象とします。
4. 1カ月の湛水管理を実施した場合、連作障害による収量低下が発生していないことの確認は廃止となりました。

• 水張りを実施した水田と実施していない水田が、令和9年度以降の支援制度にどのように影響するかは、現時点では未定です。
• 連作障害による収量低下が発生していないことの確認廃止は、令和4～6年に湛水管理を実施した水田についても適用されます。

1. 土壌改良資材・有機物（堆肥、もみ殻等を含む）の施用
2. 土壌に係る薬剤の散布
3. 後作緑肥の作付け
4. 病害虫抵抗性品種の作付け
5. 作物残さのすき込み
6. その他地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取り組みであると判断する取り組み

• その他地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取り組みであると判断する取り組みは、個別にご相談ください。
   

水張り確認の実施手順・提出書類

対象水田ごとに、水稲作付、1カ月以上の湛水管理、連作障害を回避する取り組みのいずれか1つを行っていただきます。選択した方法ごとに提出書類が異なりますので、確認をお願いします。

令和8年までに、対象水田にて水稲作付を行う方（加工用米を含む）

当該期間中に、対象水田にて「水稲作付」を行ってください。実施の有無は、毎年2月に提出いただく「水稲作付生産実施計画書及び営農計画書」をもって判断しますので、別途手続きは不要です。
輪作などをご検討いただき、目安値内の水稲栽培にご協力ください。

令和8年までに、対象水田にて1カ月の湛水管理を行う方

次の手順に沿って実施、書類を提出してください。

1. 当該期間中に、対象水田にて「1カ月以上の湛水管理（水張り）」を行ってください。実施したことを証明できるよう、水張り開始初日の写真と、水張り開始から1カ月後以降の写真を、各1枚撮影してください。
2. 水張り完了後、下表に記載された書類を作成し、当協議会へ提出してください。提出期限は、水張りを行った年度の末日とします。例えば、水張りを令和7年6月に行った場合、令和8年3月31日が提出期限となります。

様式は、こちらからダウンロードいただけます。

水張り確認報告様式（一覧表・写真）＜第2版＞（Excelファイル:510KB）

メールで提出する場合には、次のアドレスに送付してください。

nosei@city.komagane.lg.jp

令和8年までに、連作障害を回避する取り組みを行う方

具体的な手続きにつきましては、今後改めてお知らせしますが、取り組みを講じた場合、次の書類を保管し、地域農業再生協議会等の求めに応じて提出できるようにしておいていただくよう国から示されていますので、参考としてください。

• 取り組みを講じたことが分かる書類（栽培日誌、栽培管理記録簿等）
• 当該作業に用いた資材の入手状況が分かる資料（購入伝票等）

• 連作障害を回避する取り組みを行った場合の報告方法が確定次第、改めて周知をさせていただきます。また、併せてマニュアルを改正します。
• 1ヵ月の湛水管理を実施する場合は、当面「水張り確認のためのマニュアル＜第2版＞」や、当ホームページを参考に実施してください
• 畑地化促進事業を始めとした関連事業等の見直しに関する詳細は、現時点では未定です。今後判明次第お知らせします。
• 今後、国等から新たな情報の提供がありましたら、随時お知らせします

こちらを参考に、栽培される作物に当てはめて実施してください。

お問い合わせを多くいただいている内容について掲載しましたのでご覧ください。

ただし、今回の見直しに関するQ&Aは、後日改めてお知らせします。

• 対象水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者

畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進するため、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行う制度の概要を掲載しましたのでご覧ください。

配布用としてご活用ください。

今回の見直しを踏まえた、マニュアルの改正を予定しています。現時点での参考としてご利用ください。