水田の水張り確認の方法【水田活用の直接支払交付金・5年水張りルール】

農業者の農業経営の安定に資するよう措置されている経営所得安定対策のうち、水田活用の直接支払交付金について、交付を受けている対象農地に令和5～8年までに一度も水張りが行われない場合は、令和9年度から当該交付金の交付対象外とされる方針が国から示されました。令和9年度以降も交付金の交付対象とするためには、以下の交付要件のうち、どちらかを満たすことが必要です。

交付要件
交付要件1	水稲作付を行うこと（加工用米等米による転作を含む）
交付要件2	次の条件をすべて満たすこと令和5～8年までのいずれかの期間で、湛水管理を1カ月以上行う連作障害による収量低下が発生していない

これを踏まえて当市では、交付要件に該当するかどうかを確認するための方法、提出書類を以下のように定めましたので、ご確認のうえ実施をお願いします。なお、今後新たに国の方針が示された場合や変更された場合には、それに伴って手順などを変更する場合がございますので、その際は改めてホームページ等にてお知らせします。

国要綱の見直しに伴い、水張り確認の実施方法を令和7年2月から変更し、マニュアルを更新します。

経営所得安定対策については、以下のリンクを参照してください。

経営所得安定対策等の概要（農林水産省ホームページ）

令和7年2月からの見直し内容

連作障害による収量低下の有無の実施要領が、次のように見直されました。

報告は令和9年度から開始とし、以降毎年度確認を行う
毎年度、過去5年間の収量等を報告する

（例）令和9年度の確認対象年度は、令和4年度から8年度の5年分

なお、水張りを実施したほ場で、5年間連続して同一の作物を栽培した場合のみが実施対象です。

見直しに伴う水張り確認の実施方法の変更点

マニュアル第1版で定めた、水張り確認様式3 連作障害確認記録表については廃止とします。令和9年度以降の書類提出の詳細については、国等の動向を踏まえて改めてお知らせします。

なお、収量の報告が必要となった場合に備え、令和4年度以降に栽培した作物の収量等を把握しておいていただくようお願いします。

以降は、見直し事項を反映した内容で記載しています

水張り確認の対象者

令和9年度以降も水田活用の直接支払交付金制度を利用される見込みの方

実施手順・提出書類

対象水田ごとに、水稲作付または1カ月以上の湛水管理を行っていただきます。どちらを選択するかにより提出書類が異なりますので、確認をお願いします。

令和5～8年までに、対象水田にて水稲作付を行う方（加工用米を含む）

当該期間中に、対象ほ場にて「水稲作付」を行ってください。実施の有無は、毎年2月に提出いただく「水稲作付生産実施計画書及び営農計画書」をもって判断しますので、別途手続きは不要です。
輪作などをご検討いただき、目安値内の水稲栽培にご協力ください。

令和5～8年までに、対象水田にて1カ月の湛水管理を行う方

次の手順に沿って実施、書類を提出してください。

当該期間中に、対象ほ場にて「1カ月以上の湛水管理（水張り）」を行ってください。実施したことを証明できるよう、水張り開始初日の写真と、水張り開始から1カ月後以降の写真を、各1枚撮影してください。
水張り完了後、下表に記載された書類を作成し、当協議会へ提出してください。提出期限は、水張りを行った年度の末日とします。例えば、水張りを令和7年6月に行われた場合、令和8年3月31日が提出期限となります。

水張り確認書類の最終提出期限は、令和9年3月31日です。この期日までに1カ月以上の水張りを終え、関係書類を提出してください。

提出書類（データ提出可）
水張り確認様式1 水張り確認ほ場一覧表	記入例に従って、対象ほ場を記載してください。
水張り確認様式2 水張り確認ほ場写真記録表	記入例に従って記入のうえ、水張り写真を2枚（初日・一カ月後）撮影し、添付箇所に添付してください。