償却資産に対する課税

償却資産とは

 償却資産とは、会社や個人で工場や商店などの事業を行っている人がその事業の用に供することができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。
 また、貸ビルのテナントなどを賃借して事業を行っている場合、その事務所などに取り付けた(事業の用に供することができる)附属設備も償却資産に該当し、賃借人が納税義務者となります。

 償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在において所有している償却資産について、その年の1月31日までに、申告することが義務付けられています。

申告いただく方

 1月1日現在、会社や個人で、工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸付等事業を行っている方で、駒ヶ根市内に償却資産を所有している方です。

償却資産の対象となるもの

償却資産の対象となるものの詳細
種類 具体的な資産
構築物 舗装路面、テニスコート、ゴルフ練習場のネット設備・芝生等、煙突、鉄塔、広告塔、屋外プール、看板等
機械および装置 クレーン、ブルドーザー等の機械装置、駐車場の機械設備、農業用機具等、太陽光発電設備
船舶 ボート、はしけ、釣船、漁船、貨客船、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両および運搬具 大型特殊自動車(分類記号が「9」または「0」の車両)、貨車等
工具、器具及び備品 検査工具、事務机、電気器具、コンピュータ、陳列ケース、自動販売機、医療機器等

償却資産の対象とならないもの

  • 土地
  • 建物(家屋として課税されるもの)
  • 無形減価償却資産(鉱業権、営業権等)
  • 自動車税及び軽自動車税の課税対象となるもの
  • 耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
  • 取得価格20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

償却資産の評価・税額の求め方

 固定資産評価基準によって、取得金額を基に、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

評価額の求め方

前年中に取得されたもの

取得価格×減価残存率=評価額

前年より前に取得したもの

前年度評価額×減価残存率(前年前取得)=評価額(a)
(注意)ただし、(a)により求めた額が取得価額の5%より小さい場合は、5%の額が評価額となります。

税額の求め方

課税標準額×税率1.4%=税額
(注意)償却資産は、原則として評価額が課税標準額になります。

免税点

 市内に同一人が所有する償却資産の課税標準額合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

償却資産免税点

150万円

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線278
ファックス 0265-83-4348​​​​​​​
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更新日:2019年08月01日