【事業者向け】駒ヶ根市 電気料金高騰対策事業者応援事業

以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者の方が対象です。

• 中小企業基本法第2条に規定する、市内に事業所（本店、支店、工場等）を有する法人または個人事業主。
• 令和7年4月～9月使用分のうち、いずれかの月の電気使用量（kWh）が1,500kwh以上であること。
• 創業後1年を経過しており、今後も事業継続の意思があること。
• 市税等の滞納がないこと。

【注意】

• 個人事業主は、市内に住民登録がある方が対象です。

以下に該当される方は、対象外となります。

• 中小企業基本法の「会社」に該当しない、次の事業者の方
  社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）等
• 学校法人、社会福祉法人が設置する学校、幼稚園、保育園
• 国、地方公共団体の出資法人
• 宗教法人、政治団体
• 暴力団等に関与している方
• 風営法に規定する性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業者
• 令和7年度中に駒ヶ根市の他の物価高騰対策に係る補助金等の交付を受けている方

駒ヶ根市電気料金高騰対策事業者応援金交付申請書（様式第1号）

申請書（Wordファイル:26.6KB）、申請書（PDFファイル:99.3KB）

記入例（PDFファイル:109KB）

誓約書兼同意書（様式第2号）

Wordファイル:25KB、PDFファイル:94.4KB

営んでいる主たる事業の業種と、申請する事業所の所在地を示す書類

【例】

法人:（例1）直近の確定申告書＋法人事業概況説明書、（例2）登記簿事項証明書等
個人:（例1）直近の確定申告書、（例2）所得税青色申告決算書、（例3）営業許可証 など

【注意】複数事業所を合算して申請する場合、各事業所の所在地が分かること。

 市内に住民登録があることを示す書類（個人事業主のみ）

【例】自動車運転免許証の写し など

申請根拠とした電気使用量及び電気料金を示す書類（市内事業所分）

【例】電力会社発行の「電気使用量のお知らせ」「電気使用量・電気料金実績表」、「WEB明細」の写し など

【注意】応援金算定に使用した該当月分のみの提出で問題ありません。

応援金振込口座を確認できる書類

【例】通帳の写し など（当座の場合、金融機関や口座番号等がわかるもの）

【注意】申請者と同一名義の口座とし、法人は代表者等の個人名義の口座不可。