【募集終了】駒ヶ根中小事業者エネルギーコスト削減事業補助金

申請受付は終了しました。

駒ヶ根市では、エネルギー価格等の高騰を受ける市内中小企業や個人事業主の皆さんが、エネルギーコストの軽減を目的に、省エネルギー性能の高い設備へ更新をする際に要する経費の一部を支援します。

申請期間

令和6年3月22日（金曜日）まで

予算額に達した場合は、申請期間に関わらず受け付けを終了します。
申請は同一法人や同一事業者につき1回限りとし、対象事業の着手前に申請が必要です。なお、補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払い等を含む）した場合は対象外です。
既に助成対象となった事業者は、再度の申請できません。

補助額等
補助率	対象経費の3分の2以内
補助金額	1事業者あたり上限50万円（1,000円未満切り捨て）

以下の要件を満たす、省エネ機器の更新に係る費用（購入費、設置工事費等）が対象です。

新規設備導入に係る経費は対象外です。

補助対象の要件
対象機器	エアコン（室温調節機能があるもの） LED照明設備（電球交換、センサー交換のみは対象外）冷凍冷蔵設備（冷蔵ショーケースや製氷機含む）温水器（ガス温水器、石油温水器、電気温水器）
対象機器の性能基準	トップランナー基準を満たす、最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性能マークが緑色等）の機器とし、中古品でないもの機器の省エネ性能は「省エネ製品情報サイト」でも確認することができます。
その他	対象経費の総額が10万円以上75万円以下（税抜き）の事業（注意）対象経費の総額が「10万円未満か75万円を超える場合」は対象となりません。設備の設置や支払いが令和6年5月31日（金曜日）までに完了する事業

新設、既存設備の修繕、更新に伴う撤去、処分費用、中古品やリース設備、消耗品等（LED電球や交換等）、その他維持管理に係る費用は対象外です。
事務所（店舗）等が自宅を兼ねている場合、自宅用と事業用で明確に区別ができない設備は対象となりません。（例:分電盤が分かれていない、給湯器等で自宅と事業所どちらにも使用できる等）

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

市内に事業所（本店または、工場等）を有する中小企業（みなし大企業は除く）または個人事業主
申請の時点において、創業から12カ月を経過しており、今後も事業継続の意思があり、市税を滞納していないこと。
長野県や長野県中小企業GX推進事務局が、令和4年度から令和5年度に実施した「長野県中小企業エネルギーコスト削減助成金」の助成対象者または助成対象見込み者ではないこと（対象となる設備の種類に関わらず）。
駒ヶ根市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員や同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
風営法第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者でないこと。

法人の場合は、本社が駒ヶ根市外の場合でも、市内に事業所があれば申請は可能です。ただし、対象となる設備等は、市内事業所分のみが対象となります。個人事業主の場合は、市内に住民登録があり、かつ店舗等が市内にある場合が対象となります。

以下の書類を駒ヶ根市役所商工観光課工業係までご提出ください。

駒ヶ根市中小事業者エネルギーコスト削減事業補助金交付申請書（様式第1号）
誓約書兼同意書（様式第2号）
市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることが確認できる書類
【法人】直近の確定申告書と法人事業概況説明書の両方、または登記簿事項証明書の写しなど
【個人】直近の確定申告書と所得税青色申告決算書の両方、または営業許可証など
本人確認書類の写し 個人事業主のみ（市内の住民登録を確認するため）
自動車運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）等顔写真付きのもの1点。
更新前の設備の写真や設置場所が確認できる書類
平面図、見取り図など、更新前の設備の状況（場所、事業用）が確認できるもの
導入設備の仕様が判別できる書類、対象経費が確認できる契約書、見積書等の写し
省エネ基準達成率（統一省エネラベルなど）を確認できるカタログ、見積書など
対象経費の明細がわかるもの（〇〇一式等の記載は不可）