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工場立地法に基づく届出
条例で定める緑地面積率等の緩和について
駒ヶ根市では、工場立地法等で定める工場敷地内の緑地面積率等を、条例により、国が定める基準の範囲内で緩和しています。
区域
- 都市計画区域内の用途地域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域
- 都市計画区域内の用途地域の指定のない区域
- 都市計画区域外
緑地面積の敷地面積に対する割合
（国の準則100分の20以上から） 100分の10以上
環境施設面積の敷地面積に対する割合
（国の準則100分の25以上から） 100分の15以上
工場立地法の仕組み
届出対象工場（特定工場）
- 業種…製造業、電気供給業、ガス供給業・熱供給業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所は除く）
かつ - 規模…敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
新設・変更の届出
工事着手の90日前まで
（注意）環境保全上適当と認められる場合は30日前まで（短縮申請）
工場立地法の概要
届出書類のダウンロード
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2023年02月21日