自治組織の取り組みを支援（9月15日）

市長から辞令を受ける登内さん

市は、区・自治会といった自治組織での事務の棚卸しやデジタル活用の情報伝達などの支援を行う「地域コミュニティ支援員」として、伊那市の登内心優さんに辞令を交付しました。任期は本年度末までで、年度ごと更新されます。

市では、区や自治組織未加入者、団体、子育て世代などさまざまな立場の方で構成される「駒ヶ根市自治組織の在り方検討会」を設置し、令和5年12月から2年ほどかけて時代にあった地域コミュニティの形を模索。本検討会から、令和8年1月に今後の自治組織の在り方と、市・区・自治会が協働して取り組むべき方向性が整理された提言書を受け取りました。この提言を参考に実施するモデル事業への参加を各区へ募り、町三区が区・自治会事務の棚卸し、町一区・上赤須区がデジタルを活用した情報伝達のモデル事業に取り組みます。

この事業を支援する登内さんは、松本大学で地域づくりのゼミに所属し、卒業研究で町会独自の防災マップの作成を経験。地元伊那市の居住地区で地域活性化に取り組む団体に所属するなど、地域づくりに関わってきました。登内さんは「地域に直接関われる仕事をしたかった。地域の皆さんと少しずつ信頼を深めながら自治組織を持続可能なものにしていきたい」と語りました。

伊藤市長は「地域づくりは外からの視点を入れていくことも大切。地域の人の話を聞きながらがんばっていただきたい」と激励しました。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務課秘書広報室

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線262
ファックス 0265-83-4348
お問い合わせフォームはこちら