能登半島地震で被災したかほく市へ第二陣の職員を派遣（1月12日）

市長へ災害派遣の意気込みを話す職員

市は、令和6年能登半島地震の被災地支援のため、友好都市協定を結ぶ石川県かほく市へ1月9日に続いて2回目の職員派遣を行いました。これは、かほく市からの要請によるもので、災害時の相互応援に関する協定に基づき1月15日から26日まで職員2名を派遣します。派遣先で行うのは、地震の被害を受けた家屋の被害状況を証明するための「罹災証明業務」です。罹災証明は、被災者支援制度などの手続きに欠かせない大切な証明です。

職員の出発に際し伊藤市長は「皆さんの能力を十分に発揮して厳しい状況にある方々の力になってください」と激励。現地へ向かう税務課の職員は「少しでもかほく市の方の助けになれるように頑張りたい」と決意を述べました。

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