地域コミュニティ支援員（集落支援員）を募集します

駒ヶ根市では、自治組織の在り方検討会の提言から、区・自治会役員の負担軽減に向けて、持続可能な自治組織の仕組みづくり等の支援体制を検討・構築するために地域コミュニティ支援員（集落支援員）を募集します。

詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。

自治組織は、人と人とのつながりにより、地域の安全・安心、防災、福祉、見守り、交流など、市民生活を支える重要な基盤であり、これまで多くの善意と努力によって支えられてきました。一方で、人口減少や社会環境の変化に伴い、役員の負担増大や担い手不足、行政手続きの複雑化など、従来の仕組みでは継続が難しい課題も顕在化しています。

駒ヶ根市では、新しい時代にふさわしいコミュニティの形を作り上げるべく、駒ヶ根市自治組織の在り方検討会を、区からの推薦や、自治組織未加入の中から公募の方、共通の課題がある団体、子育て世代、移住者、学生、企業からの推薦などさまざまな立場の委員により構成し、令和5年12月21日から2年程をかけて検討を進めてきました。

本検討会では、こうした現状を真摯に受け止め、「支える人が無理をせず、自立性を大切にしながら、持続可能な仕組みに転換していくこと」を基本的な方向性として、意見交換と検討を重ね、令和8年1月に、自治組織の在り方に関する提言書としてまとめられ、今後の自治組織の在り方と、市・区・自治会が協働して取り組むべき方向性が整理されました。

この提言書に基づき、モデル事業を立ち上げ、区・自治会役員の負担軽減に向けて、持続可能な自治組織の仕組みづくり等の支援体制を検討・構築するために地域コミュニティ支援員（集落支援員）を募集します。

1. 地域の現状と課題を整理する活動
2. 地域のあり方に関する話し合いを促進する活動
3. 地域コミュニティの維持・振興に関する活動
4. 自治組織の在り方に関する提言書を参考にしたモデル事業や施策の支援業務

2人

駒ヶ根市全域

駒ヶ根市役所 総務課 自治組織創生室

• 地域コミュニティ支援員（集落支援員）に意欲と情熱があり、活動内容を理解しており、地域住民等と積極的に協働できる方。
• 普通自動車免許を取得しており、日常的に自動車の運転ができる方。
• 携帯電話やパソコン、携帯情報端末等の情報通信機器を使用でき、ワード、エクセル、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用できる方。
• 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で誠実に業務を行うことができる方。

• 駒ヶ根市の会計年度任用職員として駒ヶ根市長が委嘱します。
• 期間は着任日から令和9年3月31日まで。（任用開始時期は、面接時に相談させていただきます。また、年度ごとの更新を行い、3年を目安とし延長する場合があります。）
• 地域コミュニティ支援員（集落支援員）としてふさわしくないと判断した場合は、任用期間中であってもその職を解くことができるものとします。

• 原則として週5日、1日7.5時間の勤務とします。
• 土曜日、日曜日、祝日と年末年始は休日とします。
• 地域の会議や行事への参加など、夜間や土曜日、日曜日、祝日に勤務した場合には振替での対応となります。
• 年次有給休暇があります。

報酬は月額291,600円とします。

• 社会保険等（雇用保険、厚生年金、健康保険、労災補償）に加入します。
• 活動に関して出張する場合は、市の規定により旅費を支給します。
• 活動に必要な経費（消耗品購入、研修参加費等）は、予算の範囲内で支給します。
• その他、移動などに係る活動支援として、予算の範囲内で補助します。

令和8年7月31日（金曜日）まで（必着）

• 応募用紙（以下からダウンロードしてください。）
• 運転免許証の写し

郵送または持参

募集締め切り後、選考（書類、面接）を実施します。