限度額適用・標準負担額減額

• 保険証の廃止に伴い、令和6年12月2日から「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の新規発行が廃止となりました。現時点でお手元にある有効な認定証は、住所や負担区分等の券面に変更がなければ、有効期限（令和7年7月31日）までお使いいただけます。                                                                                                   
•  申請により、資格確認書に限度区分の記載をすることで、医療費・食事代を減額することができます。マイナ保険証の方は、申請手続きは不要で、限度額を超える支払いが免除されます。詳しくは以下のページをご覧ください。

• （注釈1）同じ医療保険で医療を受けた月以前の1年間に、3回以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4回目から適用になります。（多数回該当）
• （注釈2）年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。年間上限を超えた分は高額療養費として後から支給されます。（外来年間合算）
• （注釈3）同一世帯の全員が市民税非課税である方（区分1以外）
• （注釈4）同一世帯の全員が市民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費や控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方

上記の表の区分で、

• 現役並み2
• 現役並み1
• 区分2
• 区分1

に該当する方

市民課 国保医療係

• 本人確認ができるもの（ご本人と申請に来ていただく方のもの）

             1点で確認ができるもの （マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳等）

             2点で確認ができるもの （介護保険証、預金通帳、受給者証等）

• 個人番号のわかるもの（ご本人のもの）

             マイナンバーカード、通知カード等

（注意）ご本人以外が申請される場合、委任状かご本人の本人確認できるものが必要になります。また、申請は郵送でもお受けすることができますので、市民課国保医療係までご相談ください。