限度額適用・標準負担額減額認定証

 高額な外来診療や入院をした時に「後期高齢者医療被保険者証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」等を提示することで、保険適用の医療費について、限度額（下表参照）を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。

世帯の所得状況等によって「限度額適用・標準負担額減額認定証」等が必要ない場合もあります。ご自身が必要かどうかは、市民課国保医療係までお問い合わせください。

自己負担限度額（1カ月の医療費）
所得区分 外来（個人単位）の
自己負担限度額		 入院＋外来（世帯単位）の
自己負担限度額
課税標準額690万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1%
【140,100円】（注釈1）
課税標準額380万円以上 167,400円＋（医療費－558,000円）×1%
【93,000円】（注釈1）
課税標準額145万円以上 80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
【44,400円】（注釈1）
一般 18,000円（注釈2） 57,600円
【44,400円】（注釈1）
区分2（注釈3） 8,000円 24,600円
区分1（注釈4） 8,000円 15,000円
  • （注釈1）同じ医療保険で医療を受けた月以前の1年間に、3回以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4回目から適用になります。（多数回該当）
  • （注釈2）年間（8月～翌年7月）の限度額は144,000円です。年間上限を超えた分は高額療養費として後から支給されます。（外来年間合算）
  • （注釈3）同一世帯の全員が市民税非課税である方（区分1以外）
  • （注釈4）同一世帯の全員が市民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費や控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方

限度額適用・標準負担額減額認定証等が必要な方

「限度額適用・標準負担額減額認定証」は非課税世帯の方、「限度額適用認定証」は現役並所得者で課税標準額が145万円から690万円未満までの方がいる世帯の方に交付されます。該当する方は、事前に申請していただく必要がありますので、次のお手続きをお願いします。

申請場所

市民課 国保医療係

手続の際に必要なもの

  • 本人確認ができるもの（ご本人と申請に来ていただく方のもの）

             1点で確認ができるもの （マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳等）

             2点で確認ができるもの （介護保険証、預金通帳、受給者証等）

  • 個人番号のわかるもの（ご本人のもの）

             マイナンバーカード、通知カード等

（注意）ご本人以外が申請される場合、委任状かご本人の本人確認できるものが必要になります。また、申請は郵送でもお受けすることができますので、市民課国保医療係までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先
市民課 国保医療係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線322
ファックス 0265-83-1278
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更新日：2021年03月11日