令和8年経済センサス-活動調査が実施されます

総務省及び経済産業省が主体となり、令和8年6月1日を基準日として、全国一斉に「経済センサス 活動調査」が実施されます。

この調査は、日本にあるすべての企業や事業所が対象です。お店や工場の売上、かかっている費用などを調べ、日本全体や地域別の経済活動の現状を把握することが目的です。

調査の結果は、地方交付税の算定やGDPの算出、中小企業などを対象とした各種補助金の算定などに活用される重要な調査です。

ご協力をお願いします。

令和8年経済センサス活動調査キャンペーンサイト（総務省・経済産業省）

令和8年6月1日現在

全ての事業所・企業

（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、 外国公務に属する事業所は除きます。）

調査は企業の規模に応じて、以下のとおり方法が異なります。インターネットでの回答にご協力ください。

調査員調査

対象:支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

●令和8年4月上旬
    国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

●5月上旬〜5月31日
    インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、調査員が訪問し、紙の調査票を含めた調査書類を配布します。

●6月上旬〜6月下旬
    回答期限（6月8日）までに回答が得られなかった事業所については、調査員が再度訪問し、調査のお願い・調査票の回収を行います。

直轄調査

対象:支所等を有する企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間の調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

経済センサス活動調査を装った不審な訪問や電子メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、「経済センサス活動調査」の文字が入った手提げ袋や下敷きなどの用品を携帯しています。

また、金品を請求することは絶対にありませんので、ご注意ください。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意を（総務省統計局）