居住誘導区域内の住宅取得者への補助制度

駒ヶ根市では、人口減少、少子高齢化が進む中で、財政面・経済面での持続的な都市経営を可能とするため、人口密度の維持や、生活サービス機能の集約を図る地域として、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定した立地適正化計画を策定しました。

これに伴い「居住誘導区域」での定住を促進するため、新たに家屋を取得し居住する方に補助金を交付します（居住誘導区域 定住促進事業補助制度といいます）。

（注意）この補助金でいう取得は、平成31年4月1日以降に引き渡し又は、売買契約を行ったことをいいます。

居住誘導区域 定住促進事業補助制度の概要

（注意1）中古住宅の場合は家屋の固定資産税相当額の1/2です（各年上限10万円）

（注意2）補助金の交付は課税初年度から3年間（各年度上限10万円）です。

補助対象者

居住誘導区域外に3年以上連続して住んでおり、居住誘導区域に転入または転居する（した）方で、以下の条件をすべて満たす方。

1. 平成31年4月1日以降に居住誘導区域に家屋を取得した方
   （注意）この補助金でいう取得は、平成31年4月1日以降に引き渡し又は、売買契約を行ったことをいいます。
2. 居住誘導区域への転入または転居の日から、3年経過していない方
3. 居住を開始してから5年以上定住する方
4. 自治組合に加入する方
5. 市税等の滞納をしていない方

補助対象の家屋・土地

• 【家屋】補助金の対象者が所有し、固定資産税の納税義務を有する家屋
• 【土地】補助金の対象者が所有し、補助金の対象となる家屋が建築されている土地

補助対象の確認方法

本補助金は、駒ヶ根市立地適正化計画に基づき、平成31年4月1日から運用しており、同日以降に家屋を取得した方から対象となります。

対象となるかどうかの事前相談は、随時受け付けてします。以下の担当課までお問い合わせください。

申請の流れ

申請方法の詳細は、以下のファイルをご覧ください。

申請様式ダウンロード