駒ヶ根フォーラムバックナンバー

駒ヶ根フォーラムは、外務省やJICAが進める国際協力事業をテーマに、市内外の多様な有識者や実践者が参集して議論を深めることで、当地域における国際協力の推進や理解の向上を図るとともに、学びと交流の場づくり（生涯活躍のまち構想）の機会を創出しています。

今回のテーマは「海外から選ばれる地域づくり」。人材確保につながる外国人の受け入れについて、国、企業、地域とそれぞれの立場から考えることで、当地域でできることや目指すべき方向性を共有しました。

テーマ

海外から選ばれる地域づくり ～ネパールの事例から〜

開催の状況

日時:令和7年2月15日（土曜日）午後1時30分～4時30分

会場:赤穂公民館（オンラインとのハイブリッド）

【聴衆】
当日参加人数:160人（内オンライン参加30人）
（内訳:国際協力機関20人、官公庁20人、企業15人、市議会10人、市民団体45人、大学・高校関係者10人、その他40人）

内容

【基調講演】

• 「今後の在住外国人の増加に合わせて、地域の多文化共生における、国際協力が果たす役割と成果の活用について」外務省国際協力局事業管理室長 北川裕久さん
• 「ネパール国海外就労者キャリア開発・起業家育成支援プロジェクトの紹介」有限会社アイエムジー 代表取締役 （プロジェクト業務主任）森真一さん

【特別講演】

• 「ネパールにおける外国就労の状況について」駐日ネパール大使 ドゥルガ・バハドゥル・スベディ閣下

【パネルディスカッション】

「ローカル地域における外国人人材の受入」

• ファシリテーター/独立行政法人国際協力機構 駒ヶ根訓練所所長 木村卓三郎さん
• パネリスト/ネパールライブラリー館長・元埼玉大学特任教授 伊藤ゆきさん、窪田建設株式会社社長 窪田雅則さん、地球人ネットワーク交流部長 安部晋弘さん、ネパール料理店店主 ギリ・ケサラさん

【講評】

駐日エクアドル大使 セサル・アウグスト・モンターニョ・ウェルタ閣下〜エクアドルの外国就労の状況を踏まえて〜

効果

地方における人材不足という課題から、外国人材の受け入れをテーマとし、国における政策的な事業から各団体の取り組みまで紹介したことで、多くの方に興味深く聴いてもらえ関心が高まった。

記録

当日公開されたYouTubeを公開します（一部編集あり）。

今回のテーマは「農業からの視点」。JICA草の根技術協力事業で信州大学が上伊那農業高校などと取り組んでいる事業や、駒ヶ根市内で農業支援による国際協力を実践されている方々から、実践例を踏まえた取り組みを紹介することで、当地域における国際協力活動の輪の広がりを目指しました。

テーマ

地域が取り組む国際協力 ～ローカルリソースを活用した取り組み～

開催の状況

日時:令和6年2月16日（金曜日）午後1時30分～4時40分

会場:赤穂公民館（オンラインとのハイブリッド）

【聴衆】
当日参加人数:110人（内オンライン参加55人）
（内訳:国際協力機関16人、官公庁13人、企業11人、市議会4人、農業団体3人、市民団体19人、大学・高校関係者27人、その他17人）

内容

【特別講演】

• 「開発協力の諸課題と日本外交」外務省国際協力局政策課課長補佐 千々部克洋さん

【基調講演】

• JICA草の根技術協力事業「ネパール中等教育における農業教育強化（長野県・高大連携グローカル教育促進）」国立大学法人信州大学学術研究院農学系助教 根本和洋さん
• 「途上国への農業支援の経験を地域へ還元～地方と海外はつながっている～」
  りんごのきのした農園園主 木下佳信さん

【パネルディスカッション】

「地域が取り組む国際協力の意義 ～農業の視点から～」

• ファシリテーター/独立行政法人国際協力機構東京センター 深林真理さん
• パネリスト/根本和洋さん、木下佳信さん、有限会社信州ナーセリー社長 上田真義さん

効果

国における政策的な取り組みから当地域の身近な事業まで、多岐に亘る活動の紹介ができたことから、多くの方に興味深く聴いてもらえ、国際協力への理解が進みました。

記録

当日公開されたYouTubeを公開します（一部編集あり）。

ネパール母子保健プロジェクトが、令和4年度JICA草の根技術協力事業の採択を受け、プロジェクトフェーズ3として事業を実施しました。そこで、市が他地域にない地域資源（JICA、ポカラ市、看護大学、地域の医療機関や助産師、民間企業、国際協力に取り組む市民団体）を生かして進める同事業に対して、専門的見地から研究・討議を行うことで、関係者や民間企業、市民へ同様の活動の広がりを目指しました。

テーマ

母子保健協力を通じた開発途上国に対する支援～市民協働による国際協力～

開催の状況

日時:令和5年2月16日（木曜日）午後2時～5時10分

会場:赤穂公民館（オンラインとのハイブリッド）

【聴衆】
当日参加人数:160人（内オンライン参加79人）
（内訳:国際協力機関40人、医療機関3人、官公庁33人、企業6人、市議会9人、市民団体16人、大学20人、その他33人）

内容

【基調講演】

• 「近年におけるネパール情勢及び母子保健の現状」（オンライン）ネパール国駐箚特命全権大使 菊田豊さん
• 「母子保健分野の活動例」独立行政法人国際協力機構（JICA）人間開発部保健第二グループ保健第三チーム課長 小澤真紀さん
• 「母子保健プロジェクト第3フェーズの取り組み」ネパール交流市民の会 母子保健プロジェクトマネージャー 北原照美さん

【パネルディスカッション】

「日本のリソース/ノウハウを生かして地域医療が取り組む国際協力」

• ファシリテーター/小澤真紀さん
• パネリスト/長野県看護大学 看護学部教授 望月経子さん、学校法人佐久学園佐久大学 客員教授 束田吉子さん、北原照美さん

【講評】駐日ネパール大使 ト゛ゥルカ゛･ハ゛ハト゛ゥル･スヘ゛テ゛ィさん
【分科会】

• 第1分科会 病院及び地域における母子保健支援（ファシリテーター）望月経子さん
• 第2分科会 民間企業における国際協力の役割（ファシリテーター）JICA東京 市民参加協力第一課 半谷良三さん
• 第3分科会 民際活動を通じた市民参加の国際協力（ファシリテーター）北原照美さん

効果

当地域の団体や個人が、ネパールポカラ市に対して進めている母子保健事業を紹介したことで、参加者に対する国際協力への理解が進みました。

当日公開されたYouTubeを公開します（一部編集あり）。

日本の安全で人間的なお産をはじめとする母子の健康は、先人から積み上げてきた母子保健の取り組みの賜物です。このような日本の資源や技術、地域実践の経験を生かした国際協力が、開発途上国にどのような効果を与えるのか、身近な地域にどのような効果をもたらすのか「地域資源を活かした開発途上国に対する母子保健の協力」をテーマに国、大学、地域の視点から紐解きました。

テーマ

「開発途上国に対する母子保健の協力～ローカルリソースを活用した取り組み～」

開催の状況

日時:令和4年2月15日（火曜日）午後2時～5時
オンライン配信主会場:駒ヶ根市役所

【聴衆】
当日参加人数:131人（国際協力機関29人、医療機関17人、市民団体12人、大学など11人、市議会議員10人、官公庁6人、企業5人、大使館1人、その他40人）

内容

【基調講演】

• 「母子保健分野の協力に係るODAの方針」外務省 国際協力局国際保健政策室 経済協力専門員 市野 紗登美さん
• 「母子保健分野の国際協力の現場から」独立行政法人国際協力機構 人間開発部次長兼保健第二グループ長 吉田 友哉さん
• 「母子保健を取り巻く世界的な状況と国際看護学から見た看護職の役割」長野県看護大学 看護学部教授 望月 経子さん
• 「市民参加によるネパールでの母子保健プロジェクト ～民際協力を地域の文化に～」ネパール市民の会 プロジェクトマネージャー 北原 照美さん

【パネルディスカッション】

• ファシリテーター/吉田 友哉さん
• パネリスト/市野 紗登美さん、望月 経子さん、北原 照美さん

効果

国際協力を切り口に、国の施策から地域の取り組み、国・大学・地域の取り組み、連携内容と縦断的かつ横断的な内容の構成で、ODAの理解促進につながりました。