セーフティネット保証5号

令和3年1月18日更新

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能です。

（注意）認定書の有効期間は、30日間となります。認定後、有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。

【1月18日更新内容】

全業種指定の指定期間が、令和3年6月30日まで延長となりました。

対象となる中小企業者

次の業種に該当する中小企業者が対象です。

対象業種
業種	全業種指定指定業種一覧PDF（指定期間:令和3年6月30日まで）
指定期間	令和2年5月1日から令和3年6月30日まで

（注意）

指定期間は、市町村へ申請できる期間となります。認定書の発行、金融機関・信用保証協会への保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

以下の（イ）、（ロ）のいずれかの基準を満たす方が対象となります。

認定基準
（イ）売上高等の減少	最近3カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること（実績）。【認定基準の緩和】新型コロナウイルスの影響を受け、認定基準が緩和されています。最近1カ月の売上高等が前年同月と比べて5%以上減少し、その後の2カ月の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少していること。【注意】新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができません。そのため、令和3年2月以降の売上高等を利用する場合（見込みを含む）には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けていることが明確な場合は、前年同期と比較できます。詳しい内容は、以下の比較例をご覧ください。売上高等の比較例（PDFファイル:646KB）
（ロ）原油価格の上昇	以下の3つの条件を全て満たすこと。製品等に関わる売上原価のうち原油等の仕入れ価格が20%以上を占めていること。原油等の仕入れ価格が20%以上上昇していること。価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定の手続き

セーフティネット保証制度を利用する際は、市町村長の認定が必要となります。認定要件に該当する中小企業者の方は、以下の書類をご用意の上、商工振興課へ申請手続きを行ってください。

なお、駒ヶ根市長の認定を受けるには、以下の所在地条件があります。

所在地等の条件
法人の場合	登記簿上の本店所在地が、駒ヶ根市内であること。
個人の場合	事業活動の本拠地（主たる事業所の所在地）が、駒ヶ根市内であること

（注意）この認定は、信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市の認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。

創業者等の要件緩和

創業1年未満の事業者や、前年以降に店舗拡大等してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用できるように認定基準が緩和されています。

創業者等の要件緩和
対象者	業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者。前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者。
認定基準	最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。