セーフティネット保証5号

令和2年8月1日更新

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能です。

（注意）認定書の有効期間は、30日間となります。認定後、有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。

対象となる中小企業者

次の業種に該当する中小企業者が対象です。

以下の（イ）、（ロ）のいずれかの基準を満たす方が対象となります。

認定の手続き

セーフティネット保証制度を利用する際は、市町村長の認定が必要となります。認定要件に該当する中小企業者の方は、以下の書類をご用意の上、商工振興課へ申請手続きを行ってください。

なお、駒ヶ根市長の認定を受けるには、以下の所在地条件があります。

（注意）この認定は、信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市の認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。 

創業者等の要件緩和

創業1年未満の事業者や、前年以降に店舗拡大等してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用できるように認定基準が緩和されています。

認定申請の必要書類

認定申請には、以下の書類が必要です。

感染拡大防止の観点から、令和2年5月1日より金融機関による代理申請を推奨しています。

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（2部）
2. 売上高比較表
3. 売上高が分かる書類（試算表や売上台帳等）
4. 指定業種に属することが疎明できる書類等（決算書、確定申告書、試算表、許認可証、定款、登記簿謄本、請負工事明細表、会社パンフレット等）

（注意1）書類1「認定申請書」は、原本2部の提出をお願いします。

（注意2）書類2「売上高比較表」は、税理士・会計士・商工会議所経営指導員等の証明をもらってください。

（注意3）書類3「売上高のわかる書類」は、書類2があれば提出不要です。

（注意4）その他の必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

申請様式フローチャート

以下のフローチャートに従って、利用する申請様式を選んでください。

注意事項 

• 認定申請書には、実印の押印をお願いします。
• 本認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
• 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です
• 5-ロ-（1）〜（3）原油価格の上昇については、他にも書類を提出していただく必要がありますので、個別にご相談ください。