観光高付加価値創造事業補助金募集【受付期間は12月25日まで】

令和8年9月10日更新

観光客のニーズは大きく変化しています。このような状況の中で、魅力的なコンテンツなどの高付加価値のサービスを提供することで、1人当たりの宿泊日数を伸ばしたり、消費単価を上げたりすることが必要になります。

本事業は、観光資源における高付加価値を創り出すための取り組みに対して支援を行うものです。希望する場合は、以下の方法で申請してください。

なお、本年度から次の2点について、改正を行いました。

近年のインバウンド需要に対する受入環境の整備・有害鳥獣対策の必要性が高まっていることから補助対象事業・対象者を追加
補助率の拡充（10分の1から2分の1）

制度概要・交付要綱

補助対象事業などご不明の場合は、事前に担当までお問い合わせください。その他詳しい情報は、次の資料をご覧ください。

【制度概要】観光高付加価値創造事業補助金 (PDFファイル: 790.0KB)

【交付要綱】観光高付加価値創造事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 247.9KB)

補助対象者・対象事業・対象経費・補助率・申請受付期間

補助内容
補助対象者	市内において、観光客の満足度向上・誘客促進のための観光資源における新たな高付加価値を創り出す取り組みを行う以下の事業者等 1 宿泊施設事業者市内で宿泊施設を経営する事業者（市外の事業者を含む）（指定管理者が管理する施設、キャンプ場等は対象外） 2 土産物事業者市内の小売店のうち、専ら観光客等に対して地場産品等の土産物販売を店舗の売場の面積のおおむね2分の1以上をもって行う事業者または市内で土産物を製造する事業者 3 観光施設事業者専ら観光客等の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を市内で営業する事業者 4 飲食サービス事業者専ら観光客等に対して飲食を提供するための施設を市内で営業する事業者 5 地域資源を活用して観光振興に取り組む団体市内で、市の観光資源、地場産品等を活用して、販売または集客事業を行う団体【共通の要件】補助金の交付を受けた後も事業を継続する意思があること。補助金の交付をする日において事業に必要な許認可等を取得していること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象者となることができません。（1）市税等に未納がある者（2）暴力団員（駒ヶ根市暴力団排除条例（平成24年条例第10号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（3）暴力団（条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が意思決定に関与している法人（4）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
補助対象事業	【共通事項】令和9年3月31日までに完了する事業であること。宿泊施設における施設改修または改築事業インバウンド受入環境整備事業有害鳥獣対策事業土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業誘客のための情報発信事業観光に従事する人材育成または人材確保事業
補助対象経費	補助金の対象経費には、消費税は含みません。詳細は「補助対象経費一覧表」をご覧ください。
補助率等	1 宿泊施設における施設改修または改築事業対象経費の2分の1（上限100万円） 2 インバウンド受入環境整備事業対象経費の 2分の1（上限20万円） 3 有害鳥獣対策事業対象経費の 2分の1（上限10万円） 4 土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業対象経費の 2分の1（上限20万円） 5 誘客のための情報発信事業対象経費の 2分の1（上限20万円） 6 観光に従事する人材育成または人材確保事業対象経費の 2分の1（上限20万円）（注釈）当該年度の予算の範囲内とします
申請受付期限	令和8年12月25日（金曜日）
審査	審査委員会による審査を行い、採択（交付決定）または不採択の結果を申請者にお知らせします。