令和3年度個人住民税の改正点

令和3（2021）年度の個人市民税・県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。（令和2年1月1日以降の収入・所得に関係してきます）

給与所得控除と公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げます。

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円超で控除額が減少し、2,500万円超で適用外となります。

1. 控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

（注釈1）給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の表によらず所得税法別表第5により給与所得を求めます。

（注釈2）給与所得の収入金額が850万円を超える場合、以下の1から3に該当する場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引きます。

1.  特別障がい者に該当する
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3.  特別障がい者である同一生計配偶者、扶養親族を有する

控除額＝（給与収入額（1,000万円超は1,000万円）－850万円）×10%

1. 控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除は、195万5千円が上限となります。
3. 公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額が引き下げられます。

（注釈）給与所得・公的年金等に係る雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合は、以下の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引きます。

控除額＝（給与所得＋公的年金等雑所得）－10万円

（給与所得・公的年金等雑所得が10万円を超える場合は10万円）

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用されません。

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられました。

（1）未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用する。

婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額48万円以下）を有する単身者（所得500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」を適用することになりました。

（2）寡婦控除の見直し

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとなりました。ひとり親と同様に所得制限（500万円以下）を設けられました。

（3）人的非課税措置の見直し

上記の対応に伴い、所得が135万円以下の寡婦または未婚のひとり親は、非課税とすることとなりました。

（注釈）ひとり親控除、寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」・「妻（未届）」の記載がある方は対象外となります。