令和7年度個人住民税の改正点

令和7（2025）年度の個人市民税・県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。令和6年1月1日以降の収入や所得に関係しますのでご確認ください。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1か2のいずれかに該当する方の借入限度額が上乗せされます。認定住宅等を新築等した場合で、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額が対象です。

19歳未満の扶養親族を有する世帯
夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額
住宅の区分	改正前	改正後
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

【国土交通省】令和6年度税制改正における住宅関係税制の案内（外部リンク）

国外に居住する親族等の扶養控除等の申告に必要な書類の見直し

国外に居住する配偶者や親族について、配偶者控除や扶養控除などの控除の適用を受けようとする場合は、国外に居住する配偶者や親族の生活費や教育費に充てるために支払いをしたことを証明する「送金関係書類」等を申告の際に添付または提示する必要があります。
令和7年度以降の申告をする場合は、「送金関係書類」の対象として資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、当該電子決済手段等取引業者が納税義務者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によって当該親族等に支払いをしたことを明らかにするものが追加となりました。

同一生計配偶者に関わる定額減税（令和7年度のみ適用）

納税義務者本人の合計所得金額が1,000万超〜1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者を有する方に対して、1万円の定額減税を実施します。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税係

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長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
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ファックス 0265-83-4348
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