個人住民税・所得税の定額減税

令和6年度の税制改正により、税を一定の額減税する「定額減税」が実施されます。対象は、令和6年度の個人住民税（市・県民税）と令和6年分の所得税です。

対象者

定額減税対象者
個人住民税	前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
所得税	令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下の所得税納税者

定額減税される額
個人住民税	1万円× （本人 + 扶養親族の数）
所得税	3万円× （本人 + 扶養親族の数）

（注意）控除対象配偶者や16歳未満の扶養親族を含みますが、国外扶養者は除きます

令和6年6月分は徴収せずに、定額減税「後」の税額を、令和6年7月から令和7年5月の11カ月に分割して徴収します（100円未満の端数は、最初の月で徴収）。

定額減税「前」の税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税します。第1期分から減税しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次減税します。

定額減税「前」の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。減税しきれない場合は、12月分以降の特別徴収税額から順次減税します。

対象者
個人住民税	「個人住民税定額減税可能額」が「令和6年度分個人住民税所得割」を上回る者
所得税	「所得税定額減税可能額」が「令和6年分推計所得税額」を上回る者

給付額

個人住民税調整給付額（個人住民税定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割）＋所得税調整給付額（所得税定額減税可能額－令和6年分推計所得税額）

= 合計額（1万単位に切り上げた額）

給付時期

令和6年7月以降に市から確認書類を発送します。必要事項を記入の上返送いただいた後に、順次給付を開始する予定です。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線275
ファックス 0265-83-4348
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