個人住民税住宅ローン特別控除制度の手続き

平成21年から令和7年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方について、所得税から控除しきれなかった金額を、翌年度の個人住民税（所得割）から控除することができます。

この制度の適用を受けるには、最初の年は所得税の確定申告を行っていただく必要がありますが、確定申告を行った場合は、個人住民税の住宅ローン特別控除の申告は、原則不要になります。

2年目以降、給与所得者の方は年末調整により申告していただくことで、個人住民税の住宅ローン特別控除の申告は、原則不要です。

• （注意）平成19年中、平成20年中に入居した場合は、個人住民税の住宅ローン特別控除制度はありません。
• （注意）平成30年度分までは、納税通知送達後に住宅ローン控除の申告した場合、個人住民税への税額控除が適用されません。

控除できる額は、次の（1）または（2）のいずれか小さい額です。

平成26年3月までに入居した方

（1）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額等の額 × 5％

（注意）97,500円を超えるときは97,500円
 

平成26年4月から令和3年までに入居した方

（1）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額等の額 × 7％

（注意）136,500円を超えるときは136,500円
 

令和4年以降に入居した方

（1）前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額等の額 × 5％

（注意）97,500円を超えるときは97,500円

（注意）新型コロナウイルス感染症等の影響により入居が令和4年中となってしまった場合は、次の2つの要件を満たせば、平成26年から令和3年までに入居した場合と同じ計算になります。

• 新築の場合は令和3年9月末までに、中古住宅の取得や増改築の場合は令和3年11月末までに、それぞれ住宅の取得等に係る契約を締結している。
• 令和4年12月31日までに入居している。