駒ヶ根市一般廃棄物処理基本計画（令和7年度改定版）

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物行政を取り巻く環境の変化や課題への対応を図るため市民 ・事業者・行政 の役割分担やごみの減量化に向けた目標等を明確にしたうえで、今後10年間で進めていくべき施策の方向性や具体的な取り組みを定めるものです。

本計画は国や県、上伊那広域連合が策定する各種基本計画、整備計画、実施計画の趣旨を踏まえるとともに「駒ヶ根市総合計画」や「駒ヶ根市環境基本計画」との整合を図りながら、中・長期的かつ総合的視点に立って、計画的に一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理施策を推進するための基本的な方針を定めます。

（1）市民、事業者、行政の連携による、ごみ減量化・資源化のより一層の推進を図ります。

（2）発生抑制（リデュース:Reduce）や再使用（リユース:Reuse）、再生利用（リサイクル:Recycle）の推進に引き続き取り組むとともに、代替素材への転換（リプレイス:Replace）を加えた4Rの推進に取り組みます。

（3）廃棄物の適正かつ安全な処理の継続を図ります。

令和7年度（2025年度）～令和16年度（2034年度）までの10年間とします。なお、計画策定の5年後に計画の見直しを行います。

一般家庭ごみの減量化と資源化には生ごみの減量化が欠かせません。引き続き生ごみ処理機と処理容器の普及に取り組みます。

令和7年4月から燃えるごみの分別区分であった歯ブラシやハンガー、クリアファイル、CDケースなどのプラスチック素材100％の製品プラスチックを容器包装プラスチックと合わせて収集し、再商品化を図ります。

一般廃棄物の分別資源化の拠点である大田切リサイクルステーションのさらなる機能強化を図るべく、BDF事業の推進と剪定木のウッドチップ化に取り組みます。

小型家電製品に含まれる金属等を再資源化するため、小型家電（28品目）やリチウムイオン電池の回収ボックスを庁舎などに設置します。また、大田切リサイクルステーションでの一括回収に取り組みます。