市内全家屋・全土地を対象とした調査を実施

市では、令和元年度に更新した航空写真を使用し、市内の全家屋と全土地を対象に全棟全筆調査を実施します。

この調査は、公正で適正な固定資産税の課税を行うためのもので、家屋は新築・増築・建替えや家屋の取り壊しなどの実態を調査し、土地は使用方法の実態を調査します。

調査方法は、まず航空写真と課税状況を照合し、差異があった場合は、現地調査を行います。課税されていない家屋を確認した場合は、日程の調整を行ってから、家屋評価をします。

調査により固定資産税額が変わる場合は、令和3年度の課税分から反映していきます。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

以下の条件をすべて満たしている建物をいいます。

• 土地に定着して建造されているもの（基礎があるもの、土地定着性という）
• 屋根と壁等で3方向以上囲まれているもの（外気分断性という）
• 居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態にあるもの（用途性という）

（注意）車庫や倉庫なども面積の大小にかかわらず、課税対象に該当すれば固定資産税がかかります。