令和5年度個人住民税の改正点

令和5（2023）年度の個人市民税・県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。（令和4年1月1日以降の収入・所得に関係してきます）

住宅ローン控除の見直し

住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居された方が対象となります。

個人住民税（市民税・県民税）における住宅ローン控除限度額は、次の表のとおりです。なお、表中Aは所得税の課税総所得金額等です。

個人住民税の住宅ローン控除限度額
入居日	平成21年1月から平成26年3月まで	平成26年4月から令和3年12月まで（注1）	令和4年1月から令和7年12月まで（注2・3）
市民税の控除限度額	A×3% （最高58,500円）	A×4.2% （最高81,900円）	A×3% （最高58,500円）
県民税の控除限度額	A×2% （最高39,000円）	A×2.8% （最高54,600円）	A×2% （最高39,000円）

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限り、限度額が136,500円となります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で、登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

住宅ローン控除の適用について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。

民法改正による成年年齢の引下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税の非課税判定において、未成年者にあたらないことになりました。

未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は非課税ですが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（注）を超える場合は課税されます。

未成年の対象年齢
令和4年度まで	令和5年度以降
20歳未満令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降に生まれた方	18歳未満令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降に生まれた方

（注）扶養人数等の要件により、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲は変わります。詳しくは以下のページをご参照ください。

セルフメディケーション税制の見直しが行われます。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税係

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電話 0265-83-2111(代表)　内線275
ファックス 0265-83-4348
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