駒ヶ根高原別荘地経営戦略

駒ヶ根高原別荘地の会計は、特別会計として区分され、地方財政法に規定する公営企業に該当します。総務省通達「公営企業の経営に当たっての留意事項について」「『経営戦略』策定推進について」に基づき、公営企業の中長期的な基本計画である「経営戦略」を策定しました。

経営戦略策定の背景

経営戦略の目的

人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、公営企業を取り巻く経営状況は厳しさを増しており、経営健全化の取り組みが求められています。こうした状況の中、各公営企業が将来にわたって住民生活に重要なサービスを安定的に継続して提供していくことを目的として策定するものです。

公営企業とは

地方公共団体は一般的な行政活動のほか、住民生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供するさまざまな事業活動を行っています。こうした事業を行うために地方公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、別荘地事業も含まれます。

令和6年度～15年度

駒ヶ根高原別荘地経営戦略