自治組織とは

駒ヶ根市では、皆さんが安心して快適に暮らしていただくために、お住いの地区の区などの自治組織への加入を勧めています。これから少子高齢化が益々進むであろう時代に、皆さんが地域で安心して安全に暮らしていただくためには、行政サービスに加えてお互いが支え合って暮らすことが不可欠です。

中には「ご近所付き合いがなくても特に困っていない」という方もいるかもしれません。しかし、いざという時に頼りになるのは、地域の絆や支え合いです。たとえば一人では解決できない問題でも、皆で協力し合えば解決できることもあるでしょう。

また大きな災害が発生した時、まず頼りになるのは「隣近所の皆さんによる共助」です。このことは全国各地の被災地の事例で明らかです。住民の皆さんがお隣り同士言葉を交わし、お世話をし、またお世話になりながら共に絆を深めて暮らすことが、持続的な地域づくりにつながります。区（行政区）の一員として自治組合（自治会）・隣組に加入し、ご自身の住む地域を知り、活動に参加し、隣近所との交流を深めましょう。

注）区（行政区）や自治会・町内会・自治組合、常会、隣組などを総称して自治組織と呼びます。

区（行政区）などの自治組は、加入者の会費によって運営されており、自治組織の会費は各地区によって異なります。
区の予算収入は、区費、市交付金・補助等からなっています。詳しくは、お住まいの区などの自治組織にお問い合わせください。

区（行政区）では、区民の相互扶助の精神に基づく自主的な防災活動のため、自治会・町内会・自治組合を支部とする「自主防災会」を組織しています。
自主防災会は、大きな災害が発生した場合、情報を収集し区民に伝えるとともに、災害に応じて避難誘導、初期消火、被災者の救出・救護、避難所の運営などの役割を担います。平常時は、各種の防災訓練、防災知識の普及・啓発、地区内の危険箇所の確認や防災資機材の点検等を行っています。

市内には16の区（行政区）があります。区は、自治組合により構成されており、市内に123の自治組合があります。自治組織の一部は、地方自治法に定めにより認可を受けた認可地縁団体（市内20団体）であり、それ以外はいわゆる「権能なき社団」です。

団体ごとの区割りは認可地縁団体以外は、明確には定められていないことが多く、組織同士の話し合いにより決められることが多いようです。市は市民の皆様から伺った情報は承知していますが、区割りを定める立場にはないため、あくまでも参考図としてご覧ください。

区割りについては、通学区などに利用されていますが、区や自治組合などへの所属は、あくまでも、組織と市民の皆様の話し合いによって決定されています。

市では、転入や転居の届け出手続きをされた方に、自治会の役割を説明し、加入していただくようにお願いをしています。説明のために、区や自治会の活動を紹介するチラシを作成しています。