行財政改革プラン2016

第2次集中改革プランに継ぐ、新たな行財政改革プランを平成28年3月に策定しました。
計画期間は、平成28年度から令和2年度までの5年間です。

第2次集中改革プランでは、人員削減、歳出削減、歳入の確保などに取り組み、5億円5千万円の効果額を生み出すとともに、開発公社の解散、土地開発公社と駒ヶ根観光開発株式会の抜本改革の道筋をつけるなど、一定の効果をあげることができました。

しかし、高齢化の進行に伴い介護や医療などの社会保障関係費が増加する一方で、歳入は伸び悩んでおり、財政状況が大幅に改善されたとは言い難い状況にあります。
特に、将来負担比率は、早期健全化基準の350パーセントの半分程度であるものの、県内市町村で最も高い値となっており、将来的な財政の弾力性が低いことを課題として認識しなければならない状況にあります。

さらに今後は、超高齢化に伴う医療、介護等の社会保障関係費のさらなる増加、高度成長期以降に建設した公共施設の老朽化に伴う維持更新費用の増加、生産年齢人口の減少や非正規雇用の増加に伴う歳入の減少など、中長期的に財政状況は一段と厳しさを増すことが予測されます。

国、地方を合わせた借入金が1000兆円を超える中で、将来の世代に負担を先送りすることのないよう、行財政改革プラン2016は、中長期的な視点に立って持続可能な財政運営を維持しつつ、あわせて、少子化・人口減少対策を積極的に推進するための財源を確保することに視点をおいて策定しました。

行財政改革推進委員会の開催

行財政改革プラン2016の策定にあたっては、行財政改革推進委員会を3回開催して、市民の皆さんからご意見をお伺いし、プランに反映をいたしました。
会議録の要旨は、以下のとおりです。

計画案のパブリックコメント手続きの実施

プラン案を策定後、パブリックコメント手続きを実施しました。
パブリックコメントでいただいたご意見を反映し、案を一部修正して成案としました。
パブリックコメント手続きの結果は、次のとおりです。

プラン実施状況

各年度のプラン進捗状況は、次のとおりです。

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更新日:2021年09月30日