行政評価結果(平成16~23年度)

平成23年度までの行政評価結果

年度別結果一覧
年度 評価事業数 現状のまま継続 拡充 手段 改善等 縮小 終期 設定 終了 休止 廃止
平成16年度 196件 109件 17件 61件 3件 0件 1件 0件 5件
平成17年度 316件 194件 22件 83件 6件 1件 6件 0件 4件
平成18年度 303件 206件 10件 73件 6件 2件 3件 0件 3件
平成19年度 100件 52件 10件 36件 0件 1件 0件 0件 1件
平成20年度 116件 69件 11件 33件 0件 2件 0件 0件 1件
平成21年度 117件 95件 5件 10件 3件 2件 1件 0件 0件
平成22年度 109件 71件 6件 28件 1件 2件 1件 0件 0件
平成23年度 97件 78件 0件 17件 0件 1件 1件 0件 0件

評価の視点及び評価結果の方向性について解説します。

評価の視点
必要性(ニーズ・協働)の視点 事業のニーズ、公共性の高低、役割分担(本来、誰が主体的に行うことが望ましいか)など。
有効性(成果)の視点 事業の目的に対して成果は十分か、事業活動が成果に結びついているかなど。
効率性(手段・コスト・負担)の視点 手段は適正か、コストは適切か、成果を下げずにコスト削減は、改善の余地(受益者負担、簡素化、委託、他事業等との連携等)はないかなど。
評価用語の説明
(方向性) (方向性の説明) (具体例・具体的説明)
現状のまま継続 前年度と同様の方法・手段により実施する場合、実施計画等に沿って実施する場合 事業の啓発方法等、事業そのものの内容と直接関係のない改善が望まれるものも、附帯意見は付くが、「現状のまま継続」
拡充 対象範囲や事業規模を拡大するなど、積極的な推進を図る場合 例えば、補助事業の場合は、対象範囲の拡大、補助率・額の増など。また、目標自体を変えない場合は、拡充ではなく、手段改善となる。
手段改善等 成果が上がるよう、対象範囲・手段等の見直しや、改善しながら取り組む場合 事業の啓発方法等、事業そのものの内容と直接関係のない改善が望ましいものは、手段改善ではなく、附帯意見とする。
縮小 見直しの結果、内容を縮小するなどサービス等を減少させる場合 例えば、補助事業の場合は、対象範囲の縮小、補助率・額の減など。
終期設定 事業の完成予定年度を明示できる場合、一定の成果が得られそうなもの、事業の性格から終期を設定して実施すべきものなど、終期を定める場合 例えば、補助事業の場合は、普及率20%を目標とするなど。
終了 目的・目標が達成された場合など。 目標を超えた場合、一定の普及率を超えた場合など。
休止 一時休止とする場合 例えば、数年間、その事業を休止して、状況を確認する場合など。
廃止 廃止とする場合  
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更新日:2021年12月23日