後期高齢者医療の窓口負担割合

窓口負担割合は所得によって次の表のように判定します。詳しくはお問い合わせください。

（注釈1）「課税所得」は、収入から経費や各種控除を差し引いた金額。

（注釈2）「年金収入＋その他の合計所得金額」は、公的年金等控除を差し引く前の年金額と、その他の収入から経費等を差し引いた金額の合計。

負担割合が上がると、医療機関等窓口での医療費負担額が増加することが想定されます。そのため、配慮措置として令和4年10月1日から3年間、2割負担の方は、1カ月の外来医療の負担増加額が3,000円までに抑えられます。

1割負担だと窓口負担5,000円。2割負担だと窓口負担10,000円。

• 1割負担から2割負担になったことで増加する負担額は5,000円。
• 増加の上限額は3,000円（1カ月）。

上記のことから、5,000－3,000＝2,000円が高額療養費として、後日戻ってきます。

窓口負担割合見直しの背景や詳細等は、長野県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。