東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録

ホストタウンとは

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン構想は、大会参加国等との交流等を通じ、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的にしています。
  • 登録を受けるには「大会開催まで」「大会中」「大会直後」の期間中に、次の1.~3.と地域住民等との間で交流等を行う計画を作成し提出することが必要です。
    1. 大会等に参加するために来日する選手等
    2. 大会参加国・地域の関係者
    3. 日本人オリンピアン・パラリンピアン
  • 一過性のものでなく大会前後を通じた取り組みを継続的に行うことが必要です。

ホストタウン交流相手国

ネパール連邦民主共和国

  • 市民レベルでの交流や山岳観光都市という共通のつながりから、平成13年4月に同国ポカラ市と国際協力友好都市協定を締結し交流を深めてきました。
  • ポカラ市との協定書で「文化交流」の促進を謳っており、また、最近では在京ネパール大使の駒ヶ根訪問や少年軟式野球を通じた交流が行われています。
  • 平成27年4月に発生したネパール地震では、駒ヶ根伊南ネパール支援の会で救援募金に取り組み、関係団体が支援活動を行っています。
    こうした活動実績をふまえオリンピックのホストタウンして交流事業を行います。

ベネズエラ・ボリバル共和国

  • 平成21年に当市で行われた「中南米・カリブ諸国駐日大使訪問事業」をきっかけに在京ベネズエラ大使館を通じた文化交流を行っています。
  • これまで4回行われた「ベネズエラ音楽祭」や子どもたちとの学校交流、市民とのベネズエラ文化を体験する交流を行ってきました。
    こうした活動実績をふまえオリンピックのホストタウンして交流事業を行います。
この記事に関するお問い合わせ先

企画振興課 地域政策係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線242
ファックス 0265-83-4348
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更新日:2021年06月04日