議員研修の報告(令和6年度)
駒ヶ根市議会では、市政の発展・向上のため、また見識を広げるため、年間を通じて議員研修を実施しています。
委員会・会派活動報告会(2月5日)
本年度実施した委員会行政視察と各会派の政務活動について報告し、議員間での情報共有を行いました。
委員会行政視察の詳細は、次のページをご覧ください。各会派の政務活動報告は4月以降に掲載予定です。
政策提言のための一般質問 ~一般質問の質の向上について~(1月16日)

【講師】法政大学法学部教授 土山希美枝さん
法政大学法学部教授で地方議会を中心に議会サポーター・アドバイザーを務める土山希美枝さんを講師に、政策議会としての議会の在り方、一般質問の機能と制度などについて講演いただきました。
前半の研修では、一般質問は「事実・分析・主張」で構成されること、現場で聴くことの重要性、争点・基礎・専門情報のデータ収集など、他議会の事例なども踏まえながらお話いただきました。
後半では、質疑応答を中心に、講演を聴いて感じたことや現状の一般質問においての悩みや工夫などについて、意見交換しました。一般質問は基本的に議員個人で行いますが、常任委員会などで事前に調整をしたり、委員会代表質問を実施する事例、通告後に議員間で意見交換を行う事例もあるとのことでした。
今回の研修を踏まえ、議会運営の在り方を工夫するとともに、より良い一般質問となるよう引き続きブラッシュアップを図っていきたいと思います。
ICT研修(11月6日)

本年度2回目のICT研修を行いました。
今回は、ペーパーレス会議システムmoreNOTEの基本・応用操作などをはじめ、連絡ツールとして使用しているLINEWORKSの運用、生成AIの活用、統計データの活用などについて研修しました。
また、併せて、市議会だよりの編集方針や来年2月より導入する「反問権」について再確認しました。
政策立案研修(8月2日)
【講師】一般社団法人地方公共団体政策支援機構 上席研究員 長内紳悟さん
長内さんを講師にお迎えし5回目の研修となりました。
今回は、5月から実践してきた「ツキニミーティング」を通じた対話の中で、改めて認識したことや、市施策の現在地の登場人物(内容)から事業を割り出すことなど、常任委員会ごとのワークショップを中心に行いました。
前回も研修した「聴くことは聴す(ゆるす)ことである」という理念のもとに、改めて対話の難しさを感じながら、施策の登場人物は誰なのか、そのシーンはどのような状況なのかなどについて、意見を出し合いながら、事業とのつながりや課題などを割り出しました。引き続き、市の現在地を把握・共有することを重点に、9月の決算審議に向けて、ツキニミーティングを実践していきたいと思います。
フィンランド、世界幸福度ランキング7年連続一位の国とは(7月5日)
【講師】フィンランド大使館 広報部 プロジェクトコーディネーター 堀内都喜子さん
長野県出身で現在フィンランド大使館広報部で活躍中の堀内都喜子さんを講師に、世界幸福度ランキング7年連続1位であるフィンランドの社会情勢、働き方やジェンダー平等、子育てや教育などについて講演いただきました。
「ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好な状態であること)」を根底として、誰もが平等に人生を思い描き自由に選択できること、18歳までが義務教育で教材・給食も無料であること、DXが進み全てウェブで完結できること、残業をしないことを前提に仕事を組み立てていること、有給休暇は夏に4週間取るのが当たり前であることなど、詳しく説明いただきました。また、少子高齢化や人材不足など、日本と同じ課題はあるものの、フィンランドでは見直しをしていこうとフットワーク軽く実践しているとのことでした。
議員からは、高齢者介護の状況とスタンス、公共交通、兵役制度、労働組合、ハラスメント問題、DX化など、多くの質問があり、日本との考え方や制度の違いに驚くと同時に大変興味深い研修になりました。
法令・条例の読み方研修ほか(5月10日)
【講師】第一法規出版株式会社 販売促進局 販売促進第二部 三輪康平さん
法や条例の基礎から、制定や改廃、一部改正の際に作成される改め文や新旧対照表などについて、説明いただきました。
現在、駒ヶ根市の条例改正では改め文が議案資料として採用されていますが、わかりにくい部分もあるため、新旧対照表を採用する自治体も増えているとのことでした。
この日は、条例研修に引き続き、一般質問の在り方や意義についての研修や生成AIの活用などについてのICT研修も実施しました。
議会による政策運営と委員会活動の強化~駒ヶ根市の現在地を把握する~(4月5日)

【講師】一般社団法人地方公共団体政策支援機構 上席研究員 長内紳悟さん
長内さんを講師にお迎えし4回目の研修となりました。
今回は、決算審議から予算審議に向けて、その間の150日をどのように活動していくかを再認識するとともに、EBPM(証拠に基づく政策立案)による事後検証、PDCA(業務改善のためのフレームワーク)による事前検証など、エビデンスに基づいた評価や政策立案ができるよう、行政の高度化・効率化を図る重要性について研修しました。
ワークショップでは、総務産業委員会、教育民生建設委員会のグループに分かれ、第5次総合計画の基本目標、政策、施策を再確認する中で、各委員会が所管する施策を洗い出し、そこから何が見えてくるのか、何を感じるかなどについて意見交換しました。
要望や提言をすることも大事ですが、委員会でしっかり対話をし、市の現在地を把握・共有することの重要性を感じました。まずは、駒ヶ根市の現在地をしっかり把握するため、9月の決算審議に向けて、対話の機会を増やしていきたいと思います。
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更新日:2025年02月07日