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ネパールを事例に 多文化共生を考える（2月15日）
講演をする外務省北川室長
市は、外務省や国際協力機構（JICA）と共催で駒ヶ根フォーラムを開きました。第4回となる今回は、赤穂公民館とオンラインで実施し約160人が参加しました。
駒ヶ根フォーラムは、市に縁深いテーマについて有識者や実践者と共に掘り下げ、学びと交流の場をつくる取り組みです。この日は「海外から選ばれる地域づくり～ネパールを事例に～」をテーマに、講演やパネルディスカッションが行われました。
基調講演では外務省国際協力局事業管理室北川裕久室長が、開発途上国等に資金や技術協力などを行うODA（政府開発援助）の視点から国際協力が果たす役割を解説。北川室長は「駒ヶ根は、開発途上国から来日する外国人と途上国で経験を積んだ日本人が交差する場所。これを生かした活動などがまちづくりの役に立つのではないか」と期待しました。
パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションでは、外国籍の方と交流を持つ団体の代表などパネリスト4名が登壇。外国人の雇用や生活の実態、外国人材の増加への取り組みについて議論しました。ネパールライブラリーの伊藤ゆき館長は「ネパールや外国の方々が一番大切にしているものは家族。それを大切にできるような環境が整えば住みやすく選ばれる地域になる」と呼び掛けました。
聴講した伊藤市長は「外国の方が暮らしやすい地域にしていくための課題の解決を考え、皆さんとともにまちづくりを進めていきたい」と会を締めくくりました。
この日はほかにも、駐日ネパール大使ドゥルガ・バハドゥル・スベティさんの講演や、駐日エクアドル大使セサル・アウグスト・モンターニョ・ウエルタさんの講評などが行われました。
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更新日：2025年03月14日