平成28年度決算

「普通会計」は財政統計上の会計区分で、駒ヶ根市の場合、一般会計と用地取得事業特別会計を合算しています。

地方公会計の整備については、総務省では、平成12年に貸借対照表等の作成モデルとして旧総務省方式を示しました。平成18年には基準モデルと総務省方式改訂モデルを示し、財務書類の作成を推進してきました。しかし、財務書類の作成方式が複数であり、比較可能性の確保に課題があるほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改定モデルが採用され、本格的に複式簿記の導入が進んでいない中、公共施設のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。

このため、総務省において、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められてきました。平成26年4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で統一的な基準を示し、平成27年1月には同基準のより詳細な内容等を記載した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を示した上で、統一的な基準による財務書類等を整備するよう全ての都道府県、市町村等に要請したところです。

駒ヶ根市では、平成18年度決算から「普通会計バランスシート等」を、平成20年度決算からは、「総務省方式改訂モデル」による外部連結を含めた財務書類を作成してきましたが、平成28年度の決算から「統一的な基準に基づく財務書類」を作成することとしました。