議会基本条例の評価・検証を行いました（令和6年度）

駒ヶ根市議会基本条例は、議会の基本理念や基本方針、市民、市の執行機関・議会の関係を明確にし、品格ある議会のあるべき姿を定めた最高規範の条例として、平成26年12月に議決され、平成27年4月に施行されました。制定以来、市議会はこの条例の精神に基づき、さまざまな活動に取り組んできました。

また、平成28年11月には災害等発生時における議会及び議員の対応を規定するとともに、令和4年12月には政務活動費制度の導入に伴い、政務活動費の適正な活用と説明責任を規定しました。さらに令和6年6月には、論点や争点を明確にして議論を深めることを目的とした反問権を規定しました。

令和3年度には初めて評価・検証を実施し、その中で明らかになった課題の解決や議会の活性化に取り組んできました。

そして今回、令和5年の改選から任期2年（前期2年）が終了するタイミングで、各条文を検証し、これまでの議会活動が目的を達成しているかどうかについて改めて評価・検証を行いましたので、公表します。

今回の評価・検証では、議会及び議員が基本理念や基本方針に基づき、一定の成果を上げていることが確認されました。

全体の評価結果としては、「達成（A評価）」「一部達成（B評価）」が多く、議会だよりやホームページ、YouTube活用などを通じた情報公開、意見交換会や高校生未来会議の開催など、市民参加の促進が図られています。加えて、ツキニミーティングやクールダウンミーティングの実施により、議員間の議論が活性化しつつあります。また、危機管理指針や行動マニュアルの見直しも進み、災害時の適切な対応も期待されます。

一方で、議員間の議論が活性化し議員間討議の醸成が高まりつつあるものの、具体的な政策提言や立案に至る仕組みが十分ではなく具体化が進んでいないこと、パブリックコメントの実施や市民の多様な意見を反映する仕組みができていないことなどが課題として挙げられます。また、若年層を含む市民全体に対する広報の工夫、意見交換会の多様化、傍聴者増加を図る具体策などについても検討が必要です。

これらの課題を解決するためには、議員間の議論をさらに活性化させ、具体的な政策提案や市民参加の仕組み強化に向けた取り組みを進める必要があります。今後も市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、定期的な評価・検証を行い、開かれた議会を常に意識しながら、さらなる議会の活性化を進めることが求められます。