議会機能向上推進委員会活動報告(令和5年度)

議会機能向上推進委員会では、議会基本条例に基づく議会改革に取り組んできました。市総合計画の進捗状況を評価・検証する事業評価をはじめ、政策立案や議会改革に係る議員研修、クールダウンミーティングの取り組み、議会ICT化の推進などを行いました。令和5年度の主な活動について報告します。

議会機能向上推進委員会の開催

8回の委員会を開催し、議会基本条例の検証結果に基づく取り組みや事業評価、ICT化推進、主権者教育の推進などについて議論を重ねました。

政策提言等の取り組み(事業評価)

市総合計画との整合性に着目した上での評価や、市の施策の目標設定に対する達成進捗状況の評価検証を行い、議会として執行機関側へ提言を行うことを目的に「事業評価」を実施しました。最終的に全員協議会等での検討を経て「事業評価における要望・提言書」を市長へ提出しました。

令和5年度事業評価
委員会 テーマ
総務産業委員会
  1. 移住・定住の促進
  2. 激甚化する災害への対策強化
  3. 地域防災力の強化
教育民生建設委員会
  1. 水道事業会計
  2. 子ども交流センター運営事業

先進地行政視察

1. 総務産業委員会
【日程】令和5年10月23日~25日
【内容】

  • AIオンデマンド交通実証実験の取り組み<大阪府泉南郡熊取町>
  • 電子町内会(加入率促進、地域DX等)の取り組み<岡山市>
  • 人と防災未来センター<神戸市>
     

2. 教育民生建設委員会
【日程】令和5年11月14日~16日
【内容】

  • 子育て支援<兵庫県加西市>
  • 水道事業経営戦略<兵庫県神崎郡市川町>
  • 夢と希望の教育<兵庫県小野市>

クールダウンミーティングの取り組み

議会基本条例の検証結果から、議員間討議の活性化や政策立案に向けた取り組みが課題となっている。その中で、議員間討議のきっかけづくりとして、また、どのような視点で審査したか、審査を通じてどのような感想を持ったかなどお互いに認識する機会として、9月定例会決算特別委員会や3月定例会予算特別委員会でクールダウンミーティングを実施しました。加えて、駒ヶ根市第2期総合戦略(目標年度:令和6年度)に関わるチェックシートを通じて、基本目標、施策に関わる事業内容や目標値などを事前認識し、事業の理解度向上や質疑内容の明確化などを図りました。

主権者教育の推進(ワクワク未来部会設置)

こども未来会議の定着に向けた取り組みや議会を知ってもらう取り組みを推進し、少しでも多くの方に興味を持っていただける機会を作っていこうと部会を設置しました。

何となく議会のかたいイメージを払拭し、ワクワク楽しい企画ができるように、ワクワクする未来になるように、そんな願いを込めて「ワクワク未来部会」と命名。次年度に向け赤穂高校や駒ヶ根工業高校とのコラボ事業の検討をはじめ、駒ヶ根青年会議所との意見交換を通じて、青年会議所主催のイベント(コドモミライ広場:飯島町)に参加しました。

駒ヶ根市議会として、できることを行い、ワクワク前向きに取り組んでいきたいと思います。

 

反問権の導入、政治倫理条例制定に向けた取り組み

反問権の導入、政治倫理条例及び請負の状況の公開に関する条例の制定について検討しました。令和6年6月定例会での提案に向けて引き続き検討します。

ICT化の取り組み

ICT部会が中心となり、タブレット端末やペーパーレス会議システムの運用、一般質問録画配信、コミュニケーションツール活用による情報の即時共有などに取り組みました。

タブレット端末やペーパーレス会議システムの運用

昨年導入したタブレット端末(SurfacePro8)とペーパーレス会議システム(moreNOTE)により、本格運用を開始。原則ペーパーレスとして、議会運営・議会業務の効率化、情報の即時共有、資料のペーパーレス化による環境配慮、議会機能強化の推進等を実践しました。

コミュニケーションツールLINEWORKSの活用

昨年に引き続き、LINEWORKSによる情報の即時共有を実践。ノート機能による通知・連絡、カレンダー機能による全体スケジュールの共有、アンケート機能による日程調整・安否確認、フォルダ機能による写真共有など、コミュニケーションツールとして幅広く効率的に活用しました。

一般質問YouTube録画配信、AI文字起こしツールの活用

昨年に引き続き、YouTubeによる定例会一般質問録画配信を実施。配信期間を掲載から5年間とすることに決定しました。また、本会議・委員会などでAI文字起こしツールを活用し、議事録作成の効率化を図りました。

一般質問通告手続きのオンライン化

フリーアプリを活用し、オンラインによる抽選・ヒアリング予約など、一般質問にかかる通告手続きをオンライン化しました。

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更新日:2024年05月02日