市長が市政を解説

市は令和7年度、行政手続きの「アナログ規制」見直しに取り組みます。これまで通りに人による確認や書類提出などを必要としたままでは、インターネットなどを使ったデジタルによる手続きは進みません。こうしたアナログ規制を減らすことが、デジタル化の大前提となるためです。

見直し対象は、214の条例や166の規則、305の要綱などとなります。具体的には、対面による講習や紙の証明書の提出、役所への訪問を求める規制などが想定されます。このようなアナログ規制を8月までに洗い出し、秋から各課が見直し作業を始める予定です。

その際には、見直しや残さざるを得ないものなどに分類します。そのうえで、条例や規則等の改正を順次行っていきます。

市は、国のデジタル庁がアナログ規制見直しで個別型支援事業を行う、31自治体の一つに選ばれました。このため、同庁の地方アナログ規制推進班から技術支援を受け、進めることができます。

システムの導入だけでデジタル化は進みません。技術進歩にふさわしい、行政の仕組みに変えていくことが重要となります。市民サービス向上のため、地道な作業に取り組んでいきます。

桜が開く4月は新入学の季節です。市は今年も、希望される小学1年生に通学用バックパックと本をお贈りしました。「子育て全力応援」を宣言し、展開している施策の一つです。元気に背負って通う子どもたちの姿を見ることが楽しみです。

バックパックは、市と包括連携協定を結んでいる、大手アウトドア用品メーカー、株式会社モンベルの製品です。保護者らの経済負担の軽減にと、令和5年度入学の小学1年生から贈呈を始めました。革製ランドセルに比べ軽く、アルプスを描いた、市独自のデザインも施されています。今回はブラックが加わり、4色から好きな色が選べます。

また、読書に親しんでいただこうと、お子さんの発達段階に合わせて本の贈呈も行っています。6カ月と2歳3カ月に続いて、小学1年生が3回目となります。年齢にふさわしい内容の30冊の中から、お好きな1冊を選べます。

バックパックと本は、各小学校で行われた、1日入学・保護者説明会でお贈りしました。4月からの小学校生活を思いきり楽しまれることを祈っています。

駒ヶ根市の大きな課題は財政再建。財務省関東財務局長野財務事務所から本年度、着実に再建が進んでいると分析・評価をいただきました。市長就任以来の取り組みが認められたといえます。市民の皆さんのご理解・ご協力に感謝を申し上げます。

関東財務局は国の資金の貸し手として、平成17年から各自治体の財務状況を調査。決算統計などのデータ分析やヒアリングを実施し、診断書をまとめ助言しています。

同事務所は県内の市町村の分析を順次進めており、市の調査は平成30年以来でした。令和4年のデータを基に、ローン返済に何年かかるか（債務償還可能年数）や、預貯金は給料の何倍か（積立金等月収倍率）などの指標で分析。平成30年と比べ、債務償還可能年数が半減、積立金等月収倍率は倍増するなど大幅に改善しました。

この結果、前回はレッドゾーンだった債務償還能力と資金繰り状況は、健全な状況へと脱出することができました。ただ、昭和伊南総合病院の移転・新築など大きな事業が控えています。同事務所からは「今後も収支バランスに留意を」と言われています。

財政に引き続き配慮し、取り組みを進めていきます。

市民の皆さんが日々、利用される市役所の窓口。一層便利となるよう、市はデジタル技術を活用した改革を、本年度から本格的にスタートしました。いくつもの担当を回らず、書類を何回も書かないで済む、効率的な体制を目指します。

市は令和4年度にDX戦略を策定し、地域と行政に分けてデジタル技術の活用を進めてきました。窓口改革もこの戦略に沿って進めます。10月には、総務部長をリーダーに部・課を超えた28人のプロジェクトチームを立ち上げました。

利用者の皆さんと対応する職員の双方の視点から、改善・効率化すべき項目を抽出。デジタル庁派遣のアドバイザーからノウハウを提供してもらい、市に合った方法を構築します。 既に一部の手続きではオンライン申請を導入していますが、今後はマイナンバーカードも利用し、対象を広げます。

効率的な手続きは市民の皆さんに便利なだけでなく、職員にとっても省力・省人化につながり、他の行政サービスを一層充実させることができます。令和8年1月の本格実施を目指し、取り組んでいきます。

市では二つの協力隊員が活躍しています。

一つは、JICA訓練所がアジア、アフリカへ送り出している青年海外協力隊員。もう一つは、市内でさまざまな活動に携わっている地域おこし協力隊員です。こちらの隊員は3年を期限とした地方公務員として活躍されています。本年度は7人に増え、過去最多となりました。

地域おこし協力隊は、都市と地方の交流などを目的に総務省が始めた取り組みで、昨年度は全国で7,200人となりました。任期終了後、これまで約6割の方が同じ地域に定住しています。市でも、任期を終えた5人のうち3人が市内や近隣に住まわれています。

本年度、市内で働く隊員の任務はさまざまです。中央アルプスや駒ヶ根高原などの魅力発信に取り組む隊員は、山小屋版の御朱印「お山印」を発案しました。移住者向けに空き家の登録に取り組んだり、シルクミュージアムを中心に始まった、新たな養蚕に挑んだりと多彩。市街地活性化にも力をいただいており、まちづくりの大きな原動力として活躍の場は広がっています。

市民の皆さんからも、隊員の方々に励ましの声をいただけたら幸いです。

駒ヶ根市役所は、昨年に続いて今年も経済産業省が定める「健康経営優良法人」の認定を取得することができました。職員の心身の健康を守り、生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいると評価される法人が対象で、県内の自治体では唯一です。

昨年の実績と反省を踏まえて、今年は10の施策に取り組みます。職員のアンケートから「睡眠」の関心が高いことが分かりました。そこで、メンタルヘルス研修や健康セミナーの際に睡眠不足が与える影響や、より質の高い睡眠をとるための運動などについて、専門家から指導してもらうことにしました。

また、始業前に行っているラジオ体操など運動の機会を増やすことや、全職員を対象にしたストレスチェックなどにも引き続き取り組みます。健康診断で再検査となった場合の受診率も100％となるよう、進めていきます。
市民の皆さんの期待に応え良い仕事をするためには、職員が健康であることが大前提です。地域のモデルになることも目指して一層、力を入れていきます。

駒ヶ根市へのふるさと寄附が右肩上がりで増えています。令和5年度は約7億4千万円と、前年度の1.25倍に。私が市長に就任した令和2年度に初めて5億円を突破して以降、毎年度、過去最高額を更新し続けています。就任前の令和元年度と比べると、この4年間で2倍を超える伸びとなりました。

押し上げた要因は返礼品の充実です。農産物や加工品、ビール、ウイスキーなど駒ヶ根市が誇る「味」は引き続き、人気を集めています。さらに、市内企業が製造するシャフトを使用したゴルフクラブや、アウトドア用品なども新たに加わって品目が広がり、多くのニーズに応えられるようになりました。

令和5年度は、市内企業がつくる櫛がヒットしました。培った技術を生かし静電気を抑え髪がまとまりやすいなど、他にはない魅力が話題を呼び、返礼品の上位10品目のうち6品目を、この櫛のシリーズが占めました。市内には、素晴らしい製品や技術を持った企業、団体が多くあります。今後も引き続きご協力を得て返礼品の充実を進めていきます。

ふるさと寄附は、さまざまな事業に生かしています。駒ヶ根市に関心を寄せていただいた多くの方の力を集めて、市の未来につなげていきます。