市長が市政を解説

市長が市政を解説は、市報こまがねに毎月掲載しています。

未来は変えられると信じて(令和6年3月号)

手をつなぐ家族

国立社会保障・人口問題研究所が昨年末、2050年までの地域別人口推計を発表しました。20年の国勢調査を基にしたもので、東京都を除く46道府県で人口減が続き、長野県は22.8%減の約158万人になるとしています。

駒ヶ根市は50年に約2万5千人に減少する見通しです。日本全体で人口減少が進むため、厳しい状況が想定されます。ただ、詳しくみますと少し様相は変わります。

5年前の前回調査と比べますと、推計人口は25年で630人、30年で763人、35年で966人、それぞれ上回っています。つまり、今回調査は減少傾向が変わらないものの、減少幅が縮小しているのです。これは、この5年間の取り組みによって減少スピードを緩やかにしたといえます。

転入した人から転出した人を差し引いた、社会増減で駒ヶ根市は昨年まで3年連続プラスです。伊那谷の3市では唯一で、移住される方に選ばれるまちになった証拠といえます。地方を取り巻く環境は楽観できません。しかし、工夫を重ねれば未来は変えられると信じて、取り組みを進めていきます。

将来の農業地図描く 「地域計画」策定(令和6年2月号)

6次産業化に向けた二条大麦の収穫

6次産業化に向けた二条大麦の収穫

10年先の将来を見据え、農地利用の計画を地域ごとに決める事業が全国で始まりました。令和5年4月、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、誰がどの農地を担うのかを定め、地図にまとめていきます。駒ヶ根市では、5つの営農組合ごとに作成することにし、意向調査や協議が始まっています。

担い手の高齢化や減少が進み、耕作放棄地や適切に管理されない農地の増加が心配されます。そこで、関係者が協議して地域農業の未来像を描くことが狙いです。集約化等で農地の効率的使用を目指すこれまでの「人・農地プラン」をさらに発展させた「地域計画」として策定します。

市では、県やJA、営農組合、農事組合法人等からなる市営農センターと農業委員会が一体となって調整を進めます。まず、地図の素案をつくり、2月以降、集落単位で説明会を実施。ここで出た意見を基に、さらに調整を進めます。令和7年3月末までに作成することにしています。

受け手のいない農地をどうするか、どんな作物に力を入れるのか。多くの課題はあります。皆さんの知恵を集約し、農業の未来を築くため取り組んでいきます。

竜東新時代へ挑戦始まる(令和6年1月号)

駒ヶ根シルクミュージアム

駒ヶ根シルクミュージアム

新宮川岸(しんがし)地区でリニア中央新幹線工事の発生土を使った大規模な圃場整備が令和5年10月始まりました。工事用車両の出入り口整備などを行い、令和6年1月以降、JR東海が主体となり本格工事に入ります。

整備終了後、一角に農産物の直売所や加工施設、飲食コーナーなどを備えた施設を市が建設。運営は中沢・東伊那両地区をはじめ地域の皆さんが中心となって行う計画で、市も一緒に具体的な中身を検討しています。交差点を挟んだ一帯の景観を生かし人が集まる拠点を目指します。

シルクミュージアムも、前九州大教授でカイコ研究の第一人者、伴野豊館長の知見を生かしリニューアルします。伊那谷原産カイコを復活させ織物を作るプロジェクトや、医薬品開発につなげる飼育事業もスタート。さまざまなカイコの生きた姿が分かる「動態展示」も取り入れます。学習や研修に、より多くの方に利用していただける施設とします。

さらに、あゆみ館を子どもたちが楽しめる場に改修。アルプスドームと併せ雨天も遊べる子育てエリアに変えます。竜東の魅力を一気に高める取り組みを進めます。

地域支える新モデルを(令和5年12月号)

地区でつくるイベント(町一区)

地区でつくるイベント(町一区)

人口減少やコロナ禍により自治組織の維持・発展は大きな課題となっています。防災などで地域を支える不可欠な存在ですが、担い手不足や加入率低下などが指摘。各区の市政懇談会でも、将来も存続できるか、心配する声を多く伺っています。

市は本年度、正面から取り組む方針を決め、8月に市民4,200人に自治組織の課題を伺うアンケートを実施。各区の役員調査も行いました。これらの調査を合わせ、実態把握を進めます。

さらに、こうしたデータを基に課題や対策などを話し合う懇談会を設置。専門家をコーディネーターにさまざまな方と、1~2年かけ検討する計画です。

自治組織の在り方は各地共通の課題です。多くの知恵を集め、新たな姿を探りたいと考えています。

将来の地域を支える「駒ヶ根モデル」の創出を目指します。

高原に夜のにぎわい(令和5年11月号)

多くの人でにぎわう夜の森テラス

多くの人でにぎわう夜の森テラス

駒ヶ根ファームス周辺で9月16、17の両日「夜の森テラス」を開きました。改装したウッドデッキにパラソルやテーブルを出し、南信州ビールなどのグルメや、ヨーヨー釣りなどの縁日を楽しんでいただきました。日が暮れたら映画を上映。4,000人余りの方においでいただきました。

ウィズコロナ時代を迎え、観光客は急速に回復傾向にあります。この機にさまざまな取り組みを進めています。夜の森は、夕方以降の集客を目指しました。市街地からシャトルバスを運行し、安心してアルコールを楽しめる工夫もしました。

第10回を迎えた信州駒ヶ根ハーフマラソン大会には4,100人を超えるエントリーがあり、ハーフの部は過去最高となりました。 観光は、多くの方に駒ヶ根市を知っていただく機会を提供します。さらに磨きをかけ、魅力を高めていきます。

シン“KOMAGANE”プロジェクト第2章(令和5年10月号)

「それ、駒ヶ根でできます」のワッペンなどを発表

「それ、駒ヶ根でできます」のワッペンなどを発表

コロナ後のまちづくりの手がかりを探る「シン“KOMAGANE”プロジェクト」を昨年度、スタート。首都圏から大学生や若手社会人を招き、提言をいただきました。

本年度、相模女子大の皆さんのアイデアを基に「それ、駒ヶ根でできます」をキャッチフレーズにブランド戦略に取り掛かりました。市には年100万人が訪れる観光地やJICA訓練所、県看護大などが詰まっています。農業や製造業も地域を支える力。文化や伝統も豊富です。こうした「宝」を一つのブランドに結集、アピール力を高めていくことが狙いです。

企業ではロゴを作るなどイメージを高めるブランド戦略は一般的です。移住など地域間競争が激しい状況を踏まえれば、自治体も同様の取り組みは有効だと考えます。物産展や移住フェアなど機会をとらえ発信を続けます。公式インスタグラムも再開しました。「それ、駒ヶ根でできます」の「それ」を、どこまで広げられるか、楽しみです。

ウミガメプロジェクト軌道に(令和5年9月号)

赤穂高校で行われた財務省政策立案統括審議官による財政講義

赤穂高校で行われた財務省政策立案統括審議官による財政講義

駒ヶ根市と赤穂高校、駒ヶ根工業高校の両校による「ウミガメプロジェクト」は3年目。地元の魅力や課題を学び、卒業後も関心を持ってもらおうと始めました。大海で経験を積んで古里の浜へ戻るウミガメになぞらえました。

本年度、赤穂高校では1年生に地域探究講座を設置。地元の専門家らを講師に国際協力や地域資源を生かした商品開発、農業体験など9講座から選択できます。駒ヶ根工業高校では地元企業への見学などを計画しています。

特別講座として、6月に財務省政策立案統括審議官による財政講義を赤穂高校で実施。8月には女性向けIT講座や映像制作のスキルアップ講座も行いました。自治体が地元高校に、これほど多彩なメニューをそろえている例はまれです。これからも人材育成の重要な拠点を、地域の皆さんと盛り上げていきます。

動き出す中心市街地(令和5年8月号)

ゴッチャウェルネス駒ヶ根

一昨年オープンしたスポーツ施設ゴッチャウェルネス駒ヶ根

市の地域再生法人として、共にまちづくりを進めている、青年海外協力協会(JOCA)は銀座通りに来年春、小規模保育施設を開きます。3歳未満のお子さんを対象に18人までお預かりする計画です。一昨年オープンしたスポーツ施設に続く事業で、新たな人の流れが期待されます。
本町の旧アルプス中央信用金庫周辺では、民間不動産会社による再開発事業として店舗兼住宅の建設が計画されています。敷地内には、訪れる人が自由に利用できる場を設け、周辺の散策などにつなげたいとしています。
中心市街地では令和2年度以降3年間だけで、市の補助金を活用した飲食などの店舗が8軒オープンしています。ウィズコロナ時代にふさわしい、にぎわいを増す取り組みに、さらに力を入れていきます。

デジタル化へ取り組み広がる(令和5年7月号)

オンライン化で便利な行政手続きの実現へ

オンライン化で便利な行政手続きの実現へ

コロナ禍を通じて、さまざまな分野でデジタル化が重要になりました。駒ヶ根市は都内のIT企業の専門家2人を招きプロジェクトチームを組み、昨年6月、DX戦略を策定しました。

新事業を効率的に進めるには全体をふかんした計画が重要です。戦略は行政、地域の2分野で今後5年間の計画を定めました。市全体のデジタル化に向けた羅針盤が完成し、本年度から具体的な事業が始まります。

このうち行政分野は市民の皆さん向けが中心です。市税などの口座振替の申し込みや、一部公共施設の予約がオンラインで可能になります。市役所での手数料支払いのキャッシュレス化や、証明書自動交付機も設置します。

今後、さらに取り組みを進め、市役所に足を運ばずに手続きができ、たくさんの書類を書かなくても済むように、着実にデジタル化を進めていきます。

市役所が健康経営優良法人に(令和5年6月号)

健康経営優良法人ロゴマーク

2023年健康経営優良法人のロゴマーク

駒ヶ根市役所は本年度、経済産業省の「健康経営優良法人」を県内の自治体で初めて取得しました。この制度は従業員の健康を経営的視点で考え戦略的に取り組む法人が評価される環境の整備が目的。健康管理のモデルを育てて取り組みを広げることが狙いです。

認定には健康経営の推進計画や運動機会の増進など、さまざまな項目をクリアしなくてはなりません。1年余りかけて取り組み、基準を満たすことができました。市のホームページには健康経営宣言を掲載しています。

ロゴマークを名刺などに掲載しPRするほか、健康管理に力を入れます。職員の活力が高まれば、行政サービスの充実につながると考えます。ただ、認定を続けるには毎年、審査をパスしなくてはなりません。本年度も取り組みを進めます。

高原に2施設オープン(令和5年5月号)

中央アルプスこまっ子広場の看板除幕式

中央アルプスこまっ子広場の看板除幕式

新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5月から季節性インフルエンザと同じ5類となり、さまざまな規制が緩和されます。しかも、体を動かすには最適な季節。リニューアルオープンした駒ヶ根高原の2施設をぜひ、ご利用ください。

一つ目は中央アルプスこまっ子広場。旧駒ヶ根高原ちびっこ広場を2年かけて改修中で今春、半分が完成しました。子育て関係者の意見を伺い遊具などを選定。新公園名も小学生、園児の皆さんの公募で決めました。名前の通り雄大なアルプスの下、親子で楽しんでいただけたらと思います。

二つ目は駒ヶ根高原庭球場です。平成11年度に人工芝にしましたが、近年は穴が開くなど老朽化が進んでいました。昨年度工事を行い、6面の砂入り人工芝コートに張り替えました。照明もLED化しています。真新しい芝を踏んで思いっ切りプレーしてください。

子育て全力応援が3年目(令和5年4月号)

通学カバンを手に喜ぶ子どもたち

通学カバンを手に喜ぶ子どもたち

コロナ禍で深刻さを増した課題の一つが少子化です。駒ヶ根市の令和2年の赤ちゃんは200人に減少しました。そこで、3年4月「子育て全力応援」を宣言し、3年間を集中応援期間として取り組みを進めています。

部課を越えて育児中の職員も参加し、プロジェクトチームを設置。市内の子育てサークルとネットワークをつくり意見交換を続けています。役所だけでなく子どもに関わる皆さんとともに考え、効果的な施策づくりを目指してきました。

新小学1年生にモンベル社製通学カバンを贈る事業や、アルプスドーム開放、子育て応援アプリ改善などは、このチームから生まれました。駒ヶ根高原の旧ちびっこ広場も子育て世代の声を踏まえて改修、3月に一部オープンします。

新年度は集中応援期間の最終年となります。さらなる取り組みを広げ、子育てが楽しくなるまちを目指していきます。

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更新日:2024年02月20日