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市長が市政を解説
市長が市政を解説は、市報こまがねに毎月掲載しています。
2年連続で健康優良法人に
駒ヶ根市役所は、昨年に続いて今年も経済産業省が定める「健康経営優良法人」の認定を取得することができました。職員の心身の健康を守り、生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいると評価される法人が対象で、県内の自治体では唯一です。
昨年の実績と反省を踏まえて、今年は10の施策に取り組みます。職員のアンケートから「睡眠」の関心が高いことが分かりました。そこで、メンタルヘルス研修や健康セミナーの際に睡眠不足が与える影響や、より質の高い睡眠をとるための運動などについて、専門家から指導してもらうことにしました。
また、始業前に行っているラジオ体操など運動の機会を増やすことや、全職員を対象にしたストレスチェックなどにも引き続き取り組みます。健康診断で再検査となった場合の受診率も100％となるよう、進めていきます。
市民の皆さんの期待に応え良い仕事をするためには、職員が健康であることが大前提です。地域のモデルになることも目指して一層、力を入れていきます。
技術力＋企画力で飛躍を（令和6年7月号）
ふるさと寄附 7億円を突破（令和6年6月号）
駒ヶ根市へのふるさと寄附が右肩上がりで増えています。令和5年度は約7億4千万円と、前年度の1.25倍に。私が市長に就任した令和2年度に初めて5億円を突破して以降、毎年度、過去最高額を更新し続けています。就任前の令和元年度と比べると、この4年間で2倍を超える伸びとなりました。
押し上げた要因は返礼品の充実です。農産物や加工品、ビール、ウイスキーなど駒ヶ根市が誇る「味」は引き続き、人気を集めています。さらに、市内企業が製造するシャフトを使用したゴルフクラブや、アウトドア用品なども新たに加わって品目が広がり、多くのニーズに応えられるようになりました。
令和5年度は、市内企業がつくる櫛がヒットしました。培った技術を生かし静電気を抑え髪がまとまりやすいなど、他にはない魅力が話題を呼び、返礼品の上位10品目のうち6品目を、この櫛のシリーズが占めました。市内には、素晴らしい製品や技術を持った企業、団体が多くあります。今後も引き続きご協力を得て返礼品の充実を進めていきます。
ふるさと寄附は、さまざまな事業に生かしています。駒ヶ根市に関心を寄せていただいた多くの方の力を集めて、市の未来につなげていきます。
通勤支援などで人材確保を（令和6年5月号）
コロナ禍を経て全国で少子化が一層進んでいます。さまざまな影響が広がっていますが、産業界では人手不足が大きな課題です。駒ヶ根市は令和6年度から、中小企業の人材獲得などを下支えする事業を新たにスタートします。
一つ目は「求人活動強化支援事業」です。就職情報サイトや求人広告への掲載や企業説明会の開催、求人用の動画作成などにかかる経費を支援します。1社当たり20万円を上限に、2分の1までを補助します。当初予算では20社分、計400万円を計上しました。
二つ目は「遠距離通勤人材確保支援事業」です。通勤距離が30キロ以上の従業員の通勤交通費相当額を支援します。諏訪や下伊那などから通う方が対象になると想定しています。こちらは1社当たり10万円を上限に、経費の2分の1までを補助します。当初予算では10社分、計100万円を計上しています。
いずれも、経営者の皆さんとの懇談をきっかけに始まった事業です。簡単な解決策のない課題ですが、今後も、さまざまな施策を組み合わせて活路を見出していきたいと考えています。
子育て全力応援 第2期へ（令和6年4月号）
天候に左右されず思い切り体を動かせる運動遊びのイベント
市は令和3年4月「子育て全力応援」を宣言し、5年度まで3年間を集中取り組み期間としてさまざまな施策を進めました。部や課を越えたプロジェクトチームが市内外の子育てサークルや事業者、大学など団体や関係者と連携する新たな手法も導入し、効果的な戦略を探ってきました。
期間中に結婚や移住、妊娠・出産、子育てなど幅広い分野で17事業を開始、6事業を拡充。出生数は3、4年に約200人を維持し、5年は減少しましたが、減少幅は全国や県平均と比べて小さくなっています。婚姻届も3、4年度は横ばいで5年度は増加に。市への転入から転出を引いた数は3年から3年連続でプラスになり、特に5年は県外からも転入増。コロナ禍で急速な少子化が進む中、駒ヶ根市は一定の成果を上げたと考えています。
6年度から3年間は第2期の集中取り組みを始めます。子育てアプリや結婚支援の若者交流イベントなどを引き続き充実させます。東伊那のふるさとあゆみ館を改修し、一帯を子育てエリアに。保育園・幼稚園の施設改善なども進め、さらに子育てが楽しいまちを目指します。
未来は変えられると信じて（令和6年3月号）
国立社会保障・人口問題研究所が昨年末、2050年までの地域別人口推計を発表しました。20年の国勢調査を基にしたもので、東京都を除く46道府県で人口減が続き、長野県は22.8％減の約158万人になるとしています。
駒ヶ根市は50年に約2万5千人に減少する見通しです。日本全体で人口減少が進むため、厳しい状況が想定されます。ただ、詳しくみますと少し様相は変わります。
5年前の前回調査と比べますと、推計人口は25年で630人、30年で763人、35年で966人、それぞれ上回っています。つまり、今回調査は減少傾向が変わらないものの、減少幅が縮小しているのです。これは、この5年間の取り組みによって減少スピードを緩やかにしたといえます。
転入した人から転出した人を差し引いた、社会増減で駒ヶ根市は昨年まで3年連続プラスです。伊那谷の3市では唯一で、移住される方に選ばれるまちになった証拠といえます。地方を取り巻く環境は楽観できません。しかし、工夫を重ねれば未来は変えられると信じて、取り組みを進めていきます。
将来の農業地図描く 「地域計画」策定（令和6年2月号）
6次産業化に向けた二条大麦の収穫
10年先の将来を見据え、農地利用の計画を地域ごとに決める事業が全国で始まりました。令和5年4月、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、誰がどの農地を担うのかを定め、地図にまとめていきます。駒ヶ根市では、5つの営農組合ごとに作成することにし、意向調査や協議が始まっています。
担い手の高齢化や減少が進み、耕作放棄地や適切に管理されない農地の増加が心配されます。そこで、関係者が協議して地域農業の未来像を描くことが狙いです。集約化等で農地の効率的使用を目指すこれまでの「人・農地プラン」をさらに発展させた「地域計画」として策定します。
市では、県やJA、営農組合、農事組合法人等からなる市営農センターと農業委員会が一体となって調整を進めます。まず、地図の素案をつくり、2月以降、集落単位で説明会を実施。ここで出た意見を基に、さらに調整を進めます。令和7年3月末までに作成することにしています。
受け手のいない農地をどうするか、どんな作物に力を入れるのか。多くの課題はあります。皆さんの知恵を集約し、農業の未来を築くため取り組んでいきます。
竜東新時代へ挑戦始まる（令和6年1月号）
駒ヶ根シルクミュージアム
新宮川岸（しんがし）地区でリニア中央新幹線工事の発生土を使った大規模な圃場整備が令和5年10月始まりました。工事用車両の出入り口整備などを行い、令和6年1月以降、JR東海が主体となり本格工事に入ります。
整備終了後、一角に農産物の直売所や加工施設、飲食コーナーなどを備えた施設を市が建設。運営は中沢・東伊那両地区をはじめ地域の皆さんが中心となって行う計画で、市も一緒に具体的な中身を検討しています。交差点を挟んだ一帯の景観を生かし人が集まる拠点を目指します。
シルクミュージアムも、前九州大教授でカイコ研究の第一人者、伴野豊館長の知見を生かしリニューアルします。伊那谷原産カイコを復活させ織物を作るプロジェクトや、医薬品開発につなげる飼育事業もスタート。さまざまなカイコの生きた姿が分かる「動態展示」も取り入れます。学習や研修に、より多くの方に利用していただける施設とします。
さらに、あゆみ館を子どもたちが楽しめる場に改修。アルプスドームと併せ雨天も遊べる子育てエリアに変えます。竜東の魅力を一気に高める取り組みを進めます。
地域支える新モデルを（令和5年12月号）
地区でつくるイベント（町一区）
人口減少やコロナ禍により自治組織の維持・発展は大きな課題となっています。防災などで地域を支える不可欠な存在ですが、担い手不足や加入率低下などが指摘。各区の市政懇談会でも、将来も存続できるか、心配する声を多く伺っています。
市は本年度、正面から取り組む方針を決め、8月に市民4,200人に自治組織の課題を伺うアンケートを実施。各区の役員調査も行いました。これらの調査を合わせ、実態把握を進めます。
さらに、こうしたデータを基に課題や対策などを話し合う懇談会を設置。専門家をコーディネーターにさまざまな方と、1～2年かけ検討する計画です。
自治組織の在り方は各地共通の課題です。多くの知恵を集め、新たな姿を探りたいと考えています。
将来の地域を支える「駒ヶ根モデル」の創出を目指します。
高原に夜のにぎわい（令和5年11月号）
多くの人でにぎわう夜の森テラス
駒ヶ根ファームス周辺で9月16、17の両日「夜の森テラス」を開きました。改装したウッドデッキにパラソルやテーブルを出し、南信州ビールなどのグルメや、ヨーヨー釣りなどの縁日を楽しんでいただきました。日が暮れたら映画を上映。4,000人余りの方においでいただきました。
ウィズコロナ時代を迎え、観光客は急速に回復傾向にあります。この機にさまざまな取り組みを進めています。夜の森は、夕方以降の集客を目指しました。市街地からシャトルバスを運行し、安心してアルコールを楽しめる工夫もしました。
第10回を迎えた信州駒ヶ根ハーフマラソン大会には4,100人を超えるエントリーがあり、ハーフの部は過去最高となりました。 観光は、多くの方に駒ヶ根市を知っていただく機会を提供します。さらに磨きをかけ、魅力を高めていきます。
シン“KOMAGANE”プロジェクト第2章（令和5年10月号）
「それ、駒ヶ根でできます」のワッペンなどを発表
コロナ後のまちづくりの手がかりを探る「シン“KOMAGANE”プロジェクト」を昨年度、スタート。首都圏から大学生や若手社会人を招き、提言をいただきました。
本年度、相模女子大の皆さんのアイデアを基に「それ、駒ヶ根でできます」をキャッチフレーズにブランド戦略に取り掛かりました。市には年100万人が訪れる観光地やJICA訓練所、県看護大などが詰まっています。農業や製造業も地域を支える力。文化や伝統も豊富です。こうした「宝」を一つのブランドに結集、アピール力を高めていくことが狙いです。
企業ではロゴを作るなどイメージを高めるブランド戦略は一般的です。移住など地域間競争が激しい状況を踏まえれば、自治体も同様の取り組みは有効だと考えます。物産展や移住フェアなど機会をとらえ発信を続けます。公式インスタグラムも再開しました。「それ、駒ヶ根でできます」の「それ」を、どこまで広げられるか、楽しみです。
ウミガメプロジェクト軌道に（令和5年9月号）
赤穂高校で行われた財務省政策立案統括審議官による財政講義
駒ヶ根市と赤穂高校、駒ヶ根工業高校の両校による「ウミガメプロジェクト」は3年目。地元の魅力や課題を学び、卒業後も関心を持ってもらおうと始めました。大海で経験を積んで古里の浜へ戻るウミガメになぞらえました。
本年度、赤穂高校では1年生に地域探究講座を設置。地元の専門家らを講師に国際協力や地域資源を生かした商品開発、農業体験など9講座から選択できます。駒ヶ根工業高校では地元企業への見学などを計画しています。
特別講座として、6月に財務省政策立案統括審議官による財政講義を赤穂高校で実施。8月には女性向けIT講座や映像制作のスキルアップ講座も行いました。自治体が地元高校に、これほど多彩なメニューをそろえている例はまれです。これからも人材育成の重要な拠点を、地域の皆さんと盛り上げていきます。
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更新日：2024年07月20日