情報共有システムの本格導入

駒ヶ根市の建設工事における業務の効率化や生産性と品質の向上を実現するとともに、公共工事における情報の電子化、インターネットを活用した情報の共有を図るため、現在試行導入している情報共有システムを本格導入します。なお、情報共有システムの導入は情報共有システム実施要領（以下、要領という）に基づき実施します。

情報共有システムとは

インターネットを通じて提供されるアプリケーション（ASP）を利用する方式で、工事の各段階において、受発注者間でやり取りされる情報を電子データにより交換・共有することです。

情報共有システムの詳細
対象工事	市が入札公告等を行う建設工事（建築工事を除く）のうち、受発注者間の協議により実施します。
開始時期	令和6年4月1日から施行し、同日以降に入札公告または通知を行う工事から適用します。
情報共有システムの仕様	「長野県情報共有システム機能仕様書」を満たすものとします。
情報共有システムの実施内容	受発注者間の書類（工事打ち合せ簿等）の受け渡し等、実施内容は受発注者間で確認し決定します。

協議確認事項

情報共有システム利用にあたっての方法（使用システム、参加者等）は、工事等の着手時に、受発注者間で協議・確認を行います。

情報共有システム実施要領

情報共有システム実施要領 (PDFファイル: 58.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 財政課契約財産係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線255
ファックス 0265-83-4348
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