駒ヶ根市地域子どもの未来応援事業

子どもの健やかな成長を支援することを目的として、子どもに対する学習支援、生活支援、相談など子どもに関する課題解決のために実施する市民団体やNPOなどの事業を支援します。

対象団体

市民団体、市内の自治組織、特定非営利活動法人、駒ヶ根市が認定している子育てサークル、この要綱に基づく補助金交付申請後1年以上継続して市内において公益的公共的活動(対象事業)を行う見込みの団体

(注意)市民団体は設立から1年以上継続して公益的公共的活動を行うこと。代表者を含め3人以上の役員を示すことができること。団体規約(定款)、事業計画、予算と決算を示すことができること。

対象事業

  1. 子どもの居場所の提供、生活支援を行う事業
  2. 学習教室など子どもに学習機会を提供する事業
  3. 相談窓口の設置やアウトリーチ支援、コーディネーターの配置など事業
  4. 子ども等を行政等の必要な支援に繋げる事業
  5. その他上記に類する事業で市長が必要と判断した事業

次に該当する事業・活動は対象となりません。

  1. 営利を目的とした活動や収益を伴う活動
  2. 政治的活動や宗教的活動
  3. 活動の効果が特定の個人や団体のみに帰属する活動
  4. 市の他の補助制度や委託事業の対象としている活動
  5. 国、他の地方公共団体、これらに準ずる団体が補助事業や委託事業の対象としている活動
  6. 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が、保険者又は施行者となって行う社会保障制度若しくは社会福祉制度の対象となる事業
  7. その他市長が適当でないと認めた活動又は事業
     

補助対象経費

国の交付決定日から3月31日までにかかった対象事業に要した以下の費用。

  1. 事業に係る人件費、ボランティア等の保険料、会場借料、機器の賃借料、消耗品費、運搬費、水道光熱費、開催案内作成費(印刷製本費)等
  2. 学習機会を提供する事業の場合には上記に加え、学習に必要な教材やタブレット等の購入費(消耗品費)や通信費
  3. 事業の実施に必要な感染防止対策に係る経費(マスクや消毒液等購入費)

(注意)補助対象経費は、事業に係る経費のみです。団体の運営に係る経費は対象となりません。

補助額

対象経費の10分の10【1団体当たり上限:1,500千円】

申請

事業を実施する年度の4月1日から12月28日の間に「駒ヶ根市地域子どもの未来応援事業補助金交付申請書」に必要書類を添付して提出してください。

申請は、1団体1年度1回限りとします。また、1団体3回(3年間)までです。

この記事に関するお問い合わせ先

企画振興課 少子化対策係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線244
ファックス 0265-83-4348
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更新日:2023年12月13日