企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

駒ヶ根市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援いただける企業の皆さんを募集しています。

留意事項

1回あたり、10万円以上の寄付が対象となります。
寄付を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
企業の本社が駒ヶ根市内に所在する場合には、駒ヶ根市への企業版ふるさと納税対象外となります（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします）。
寄付への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局HP）

寄附を募集する事業

寄附の対象となる事業

地域再生計画「第2期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた事業が対象となります。

ア）稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

地域特性を活かした「稼げるまちづくり」の推進
地域資源を活かした観光施策の推進
若者・女性などの地元就業を促進する雇用環境の充実

イ）地域外とのつながりを築き、駒ヶ根市への新しいひとの流れをつくる事業

移住・定住・Uターン施策の推進
関係人口の創出・拡大

ウ）結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

結婚、出産から子育てまで切れ目のない支援の充実
教育環境の充実と人材育成

エ）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な駒ヶ根市をつくる事業

誰もが安心していきいき暮らせる魅力ある地域づくりの推進
持続可能なコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり
未来技術を活用した「Society5.0」「スマートシティ」の実現とDX推進

地域再生計画「第2期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (PDFファイル: 310.2KB)

寄付の流れ

企業様より、寄付の申出書のご提出をいただきます。必要事項をご記入いただき、駒ヶ根市役所企画振興課（企画調整係）までご提出をお願います。
寄付金の払い込み方法について、市より説明します。
企業様から、寄付金の納付をいただきます。
市から企業様に対して、「寄付金の受領証」を交付します。
企業様において、受領証を用いて、地方創生応援税制の適用がある旨の申告をお願いします。

寄附の申出書 (Wordファイル: 12.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 企画振興課企画調整係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線241
ファックス 0265-83-4348
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