企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

駒ヶ根市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援いただける企業の皆さんを募集しています。

• 1回あたり、10万円以上の寄付が対象となります。
• 寄付を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 企業の本社が駒ヶ根市内に所在する場合には、駒ヶ根市への企業版ふるさと納税対象外となります（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします）。
• 寄付への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
• その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

地域再生計画「第3期駒ヶ根市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた事業が対象となります。

• 地域を支える産業の振興と起業促進
• 地元就業を促進する良質な働く場の創出
• 地域資源を活かした魅力ある観光施策の推進

• 移住・定住・Uターン施策の推進
• 関係人口の創出・拡大

• 結婚、出産から子育てまで切れ目のない支援の充実
• 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり

• 地域資源やデジタル技術を活かした教育と人材育成
• 誰もが安心していきいき暮らせる魅力ある地域づくりの推進
• 脱炭素へ向けた取り組みの推進と持続可能でコンパクトなまちづくり

1. 企業様より、寄付の申出書のご提出をいただきます。必要事項をご記入いただき、駒ヶ根市役所企画振興課（企画調整係）までご提出をお願います。
2. 寄付金の払い込み方法について、市より説明します。
3. 企業様から、寄付金の納付をいただきます。
4. 市から企業様に対して、「寄付金の受領証」を交付します。
5. 企業様において、受領証を用いて、地方創生応援税制の適用がある旨の申告をお願いします。