行政評価結果（平成24年度）

平成24年度は、平成23年度の行政評価において、「行政評価（事務事業評価）」に対する評価が、「平成22年度に実施した制度の見直しによる成果の検証を行うとともに、職員の意識改革・市民への説明責任・成果を重視した行政活動の構築の観点から、新たな手法を検討する。」とされたことを受け、実施方法を次のとおり見直して実施しました。

（1）評価対象事務の見直し

調書作成に係る人件費の削減を図り、効率的な評価とするため、評価対象事務事業を、22年度、23年度で評価した事務事業（206事業）の評価結果により、次のように分類し、評価対象事業を絞って実施しました。

上記分類による86事業と、22年度、23年度の評価以降に実施された新規事業の中から1事業をとりあげ、87事業について行政評価を行いました。

（2）市民評価

 87事業のうち、市民委員から評価実施の希望の多かった18の事業について市民評価を行いました。

評価のまとめ方について

• 今後の事務事業の選択と集中の参考資料となるよう、相対的な重要度（必要度）の評価に重点をおきつつ、改善点や提言等の委員個々の意見を今後の事業の進め方の参考となるようなまとめとしました。
• 各事務事業の評価については、各委員によって意見が異なるため、委員会として一つの結論を出さず、各委員の評価をそのまま評価結果としました。

（3）新たな評価方法の検討

さらに効果的、効率的な評価とするため、平成26年度を初年度とする第4次総合計画の進捗管理にあわせて、行政評価のあり方を見直していくこととしました。