駒ヶ根市 創業支援等事業計画

駒ヶ根市では、産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を策定し、国から認定された「特定創業支援等事業」を実施することを通じて、創業される方を支援しています。

創業支援等事業計画

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、駒ヶ根市では「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国の認定を受けています(計画期間は、令和6年3月31日まで)。

駒ヶ根市では、この計画に基づき、駒ヶ根商工会議所や金融機関などと連携して、創業者の皆さんを支援する体制をつくっています(下図)。

創業支援事業計画の概要

継続個別相談支援

創業者の皆さんは、上記計画の中の「継続個別相談支援」として、駒ヶ根商工会議所の経営指導員から相談者のレベルに応じたマンツーマン指導を受けることができ、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を習得することができます

上記「継続個別相談支援」は、特定創業支援等事業として国から認定されており、1カ月以上にわたり4回以上、経営指導を受けた方は、市に申請いただくと証明書を受け取ることができます。

この証明書を使うことで、創業者の方は、以下のような登録免許税の軽減措置や金銭面でのサポートを受けることができます。ご希望の方は、駒ヶ根商工会議所へお問い合わせの上、「継続個別相談支援」をご受講ください。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

  • 株式会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。
  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6カ月前から利用することができます(通常は、創業1~2カ月前からが対象)。
  • 日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げなどの優遇を受けることができます。

証明書様式

相談窓口

相談窓口
創業支援機関窓口 電話番号

駒ヶ根商工会議所 経営支援課

0265-82-4168

 

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2022年02月18日