令和7年度駒ヶ根市中小企業人材育成事業助成金

中小企業者が、技術力・経営力の強化を目的として行う人材育成事業に要する経費（研修会や講座等の受講料）を補助します。

従業員（注1）を技術力・経営力の強化を目的とした人材育成に関する研修会、講座等へ派遣した際に要した受講料（注2）

注1:市内の事業所に在籍する者に限ります。

注2:以下の費用は対象外です。

• 従業員を派遣する際に要した旅費（人件費、食事代、交通費、宿泊費等）
• 資格取得を目的とした受験料や登録料
• 研修を受ける際に必要とする経費で、汎用性の高いもの（被服、PC、文房具等）
• テクノネット駒ヶ根事業の参加料

以下の要件を全て満たす市内の中小企業者が対象です。（注1）

1. 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所（本店又は営業所）を有する法人又は個人事業主。（対象外となる事業者…注2）
2. 年間を通じて事業を営む者。また受給後も事業を継続する意思がある者。
3. 市税を滞納していないこと。

（注1）中小企業者とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」または「常時使用する従業の数が300人以下の会社・個人事業主です。

（注2）中小企業者に該当する場合でも、以下1から4に該当する事業者は補助対象者となることはできません。

1. みなし大企業 
   ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している 中小企業
   イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業
   ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業
2. 宗教法人または政治団体
3. 風営法第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者
4. 暴力団員・暴力団関係者等（駒ヶ根市暴力団排除条例に規定する者）

• 対象となる経費の1/2以内（100円未満切り捨て）
• 1事業者あたり 上限10万円

（注）同一年度内で、補助金額の限度額（1事業者につき10万円）に達するまで複数回の申請が可能です。 

令和7年4月1日（火曜日）～ 令和8年2月28日（金曜日）まで

（注）予算額に達した場合は、期限前に受付を終了する場合があります。

1. 【様式第1号】駒ヶ根市中小企業人材育成事業補助金交付申請書
2. 【様式第2号】人材育成事業実施計画概要書
3. 【様式第3号】誓約書兼同意書
4. 受講する研修会、講座等の内容がわかる書類
5. 市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることが確認できる書類
   法人:直近の確定申告書及び法人事業概況説明書、登記簿事項証明書の写し など
   個人:直近の確定申告書及び所得税青色申告決算書、営業許可証など
6. （市内外に複数の事業所を持つ事業者のみ）研修会に参加する者が、市内の事業所に在籍していることがわかる書類

（注） 郵送の場合は、申請内容確認のため担当から連絡させていただきます。

（注）補助金交付決定後に、事業内容に変更が生じた場合は、変更交付申請の手続きが必要です。（申請内容に変更が生じる場合は、速やかにご連絡ください）

対象となる事業が完了したときは、事業完了後30日以内または令和8年3月20日（金曜日）のいずれか早い日までに提出が必要です。

1. 駒ヶ根市中小企業人材育成事業補助金実績報告書兼交付請求書【様式第6号】（実績報告と請求書が一式になっています。振込先の口座を必ずご記入ください）
2. 補助事業に要した費用に係る領収書の写し・内訳書
3. 受講者が補助対象事業を受講したことが確認できる書類等（完了証、修了証。発行されない場合は、所属長が確認した研修レポートの写し等）

（注）実施した事業内容の審査、経費内容の確認（雇用状況、支給等）等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります（概算払いはありません）。なお、補助金は経理上、法人税・所得税の課税対象となります。