セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス関連）

令和3年1月8日更新

新型コロナウィルスの影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、令和2年3月2日付けで全都道府県がセーフティネット保証4号（突発的災害）に指定されました。

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化するための制度です。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

（注意）認定書の有効期間は、30日間となります。認定後、有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。

【1月8日更新内容】

• 売上高等の減少率に、令和3年2月以降の売上高等を利用する場合の比較例を掲載しました。

指定地域と指定期間

（注意）

• 指定期間は、3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
• 指定期間は、市町村へ申請できる期間となります。認定書の発行、金融機関・信用保証協会への保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

対象となる中小企業者（売上高等の減少率）

次のいずれにも該当する中小企業者が、認定の対象となります。

• 指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
• 新型コロナウィルス感染症の影響を受けたことにより、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。

【注意】

新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができません。そのため、令和3年2月以降の売上高等を利用する場合（見込みを含む）には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。

ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けていることが明確な場合は、前年同期と比較できます。

詳しい内容は、以下の比較例をご覧ください。

認定の手続き

セーフティネット保証制度を利用する際は、市町村長の認定が必要となります。認定要件に該当する中小企業者の方は、以下の書類をご用意の上、商工振興課へ申請手続きを行ってください。なお、駒ヶ根市長の認定を受けるには、以下の所在地条件があります。

（注意）この認定は、信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市の認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。 

創業者等の要件緩和

創業1年未満の事業者や、前年以降に店舗拡大等してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用できるように認定基準が緩和されています。

認定申請の必要書類

認定申請には、以下の書類が必要です。

感染拡大防止の観点から、令和2年5月1日より金融機関による代理申請を推奨しています。

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（2部）
2. 売上高等の算出根拠
3. 売上高等がわかる書類（試算表、売上台帳等）
4. 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人のみ、発行後3カ月以内のもの、ネット取得・写し可）
5. 決算書または確定申告書の写し（直近1期分）
6. 許認可証の写し（必要な業種のみ）

（注意1）書類1「認定申請書」は、原本2部の提出をお願いします。

（注意2）書類2「売上高等の算出根拠」は、税理士・会計士・商工会議所経営指導員等の証明をもらってください。

（注意3）書類3「売上高のわかる書類」は、書類2があれば提出不要です。

（注意4）その他の必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

申請様式フローチャート

以下のフローチャートに従って、利用する申請様式を選んでください。

申請書等ダウンロード

注意事項 

• 認定申請書には、実印押印をお願いします。
• 本認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
• 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。