人・農地プランの公表

人・農地プランとは

人・農地プランは、地域の抱える「人と農地の問題」を解決するための未来の設計図です。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」があり、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。

そうした地域の問題を解決するため、地域のみなさんの話し合いによりプランを作成し実行することで、「人と農地の問題」を解決しようとするものです。

駒ヶ根市でも、平成31年2月27日に、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議を行いました。

駒ヶ根市の「実質化された人・農地プラン」は、以下のとおりです。

地域農業のあり方概要
上在地区	集落営農組合組織を中心に水稲主体の果樹・花卉・野菜等による複合経営と、観光施設や駒ヶ根高原農産物直売所の機能を生かした、特色ある地域農産物の生産を推進する。
下在地区	農業法人を中心に水稲主体の果樹・花卉・野菜等による複合経営と、重点転作作物の生産を推進する。
下平地区	整った大規模区画を生かし、水稲栽培を推進する中で大型機械や法人を中心に地域連携により効率化・省力化を図る。
中沢地区	地区営農組合、法人組織を中心に水稲や転作作物の生産を推進するとともに、特色にあった特産品の開発に取り組み、中山間地における営農活動の発展と農村景観の保全に努める。
東伊那地区	恵まれた日照条件を生かし、水稲・果樹・野菜等を中心にした複合経営を推進するとともに、地区営農組合を中心に特産品の開発に取り組む。
共通	全ての地区において、中心経営体への農地集積を推進するとともに、経営体の強靭化・担い手の積極的な育成と確保に努める。

この記事に関するお問い合わせ先: 農林課農政係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線415
ファックス 0265-83-1278
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