駒ヶ根市地域農業ビジョン

駒ヶ根市営農センターでは平成23年に「駒ヶ根市地域農業ビジョン」を策定し、地域農業の将来像を示す計画として位置づけ、これに基づいた取り組みを進めてきました。
しかし、農業従事者の減少や高齢化、農地の荒廃、農村地域の活力低下など、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対応し、今後の方向性を明確にするため、ビジョンの全面的な見直しを行い、新たな活動方針と目標を定めました。

多様な担い手とともに、挑戦と協働で未来へつなぐ持続可能な駒ヶ根農業

専業・兼業農家、法人、新規就農者などをはじめ、家庭菜園を楽しむ市民まで、多様な担い手が関わり、経営としての農業も、暮らしの中で楽しむ農業も大切にしながら、地域全体で支え合う環境を整えます。
挑戦する意欲を尊重し、努力が報われる持続可能な農業を目指すとともに、担い手不足や遊休農地・耕作放棄地の増加、気候変動や災害対応など、将来を見据え、地域全体で向き合うべき課題への備えも進めます。
人を中心に、農地を守り育てた成果が地域のにぎわいにつながり、利益が農地や担い手に戻る「地域・農地・経済が循環する駒ヶ根農業」の実現により、暮らしと地域の豊かさを未来へつないでいきます。

令和8（2026）年度から令和12（2030）年度まで

駒ヶ根市農業の現状と課題を踏まえ、基本理念の達成に向けて各施策に取り組みます。

1. 農地を守り、活かす
2. 担い手確保と育成
3. 経営の安定と収益性の向上
4. 高付加価値化による収益力向上と販路の拡大
5. 地域とともに歩む農業
6. 農業インフラの維持・組織体制の充実

農地を守り、活かす

高齢化や担い手不足で増えている遊休農地等を防ぎ、農地を集約・活用できる仕組みを整えます。農地を守りながら効率的に活かし、地域の景観や環境保全にもつなげていきます。

1. 農地の集約化と担い手への利用集積
2. 遊休農地等の発生防止と再生利用の推進
3. 条件不利地の多面的活用と環境保全
4. 地区営農組合等を中心とする農地管理体制の整備

担い手の確保と育成

若者や移住者、定年帰農者など幅広い担い手を受け入れ、技術や資金の支援を行います。教育や体験活動を通じて農業への関心を高め、地域で支える体制を築きます。

1. 研修から就農、経営・技術・販売などの一体的支援と就農定着
2. 移住者・定年帰農者・兼業農家の受け入れと支援の充実
3. 学校教育・農業体験・インターン受け入れ等による次世代育成
4. 地域おこし協力隊等との連携強化、雇用就農者の受け入れ支援
5. 地域ごとの実情を踏まえた担い手の確保・育成に向けた取り組み

経営の安定と収益性の向上

価格変動や気候リスクに対応できる仕組みを整え、生産性向上やコスト削減を進めます。販売方法の多様化や加工品開発により付加価値を高め、持続可能な経営を目指します。

1. 省力化機械・ICT、新品種・栽培技術の導入による生産性向上
2. 機械・設備投資の最適化や資材コストの削減、組織間の連携・統合による経営効率化
3. 契約栽培や直販の推進を通じた販路拡大による価格安定と地元消費の促進
4. 従業員の確保に向けた取り組みと安定した労働力の確保
5. 特徴ある栽培方法や新品種の導入、加工品開発などによる農産物の高付加価値化の促進

高付加価値化による収益性向上と販路の拡大

独自の農産物認証制度を通じたブランド創出により付加価値向上を図り、地産地消の推進とともに、都市部・友好都市・海外への販路開拓を進めます。さらに、オンライン販売やマルシェ出展への支援、契約栽培先の開拓を通じて、安定的に売れる仕組みを構築します。

1. 市独自の農産物認証制度を通じた駒ヶ根ブランド確立と地元消費の拡大
2. 観光・飲食業などと連携した地産地消推進と都市圏・友好都市等への販路拡大
3. 小売業者・加工業者など契約栽培先の開拓
4. 多様な販路展開（マルシェ・オンライン・輸出等）支援

地域とともに歩む農業

食育や農業体験を充実させるとともに、農福連携・ボランティア・シェア農園などを通じて市民が農業に関わる機会を広げます。集落活動と農業の関係を再構築し、地域とともに歩む仕組みを築きます。

1. 食育・農業体験による地域の食文化と農業との理解促進
2. 農福連携、市民参加型農業（ボランティア・体験農園等）の推進
3. ワーケーション、シェアファーム等の新しい関わり方導入
4. 地域組織と連携した農業インフラ維持体制の構築

農業インフラの維持・組織体制の充実

農地や用水路、農道などの農業インフラについて、関係機関と連携しながら適切な維持管理に取り組むとともに、有害鳥獣害や気候変動への対策を強化します。あわせて、営農センターの体制を見直し、地区営農組合や集落営農組織との連携を深めることで、効率的で力強い農政推進体制を構築します。

1. 農地、水路・農道等の農業インフラの維持管理に関する連携
2. 有害鳥獣害対策・気候変動対応の強化
3. 地区営農組合の活動支援、集落営農組織の統合検討や連携推進
4. 営農センター体制の見直しにより農業者の声を反映する支援体制強化