お米の勉強会を開催しました（令和7年12月3日）

駒ヶ根市営農センターは、アイパルでお米の勉強会を開催し、約60人が参加しました。近年の米不足や価格上昇の現状を正確に把握していただくとともに、今後どのような対策を講じていく必要があるかについて、農林水産省農林水産政策研究所コンサルティングフェローの窪山富士男さん、長野県上伊那農業農村支援センター農業農村振興課の阿部尊裕さんに講演をしていただきました。

窪山さんは、最近の米の需給状況等について「米の取引価格が令和6年産から大きく上昇したのは、地球温暖化の影響による夏場の高温障害で、最近、精米歩留が悪くなって来たこと等で、需給がひっ迫したことが影響。他方、肥料等の資材費や機械費、人件費等の上昇も、取引価格の引き上げの要因。」と解説した上で、次のように呼びかけました。

「米政策については、時代の変化に合わせて、国が全量管理して一律に生産調整を強いる食糧管理制度から民間流通主導の食糧法に移行し、今は、農業者・農業者団体が自らの経営判断で、需要に応じた生産を行うことが基本。駒ヶ根市には、自分で直接販売している農業者や農協等に販売委託している方がいらっしゃると思うが、それぞれ、今後の販売の見通しや在庫状況等を踏まえて、令和8年産の主食用米等の生産量をどうするかを決めてほしい。」

阿部さんは、長野県の米に関する政策について、次のように呼びかけました。

「稲作経営の安定化を図るためには、引き続き主食用米の需要に応じた生産に取り組むことが必要となっている。需要に応じた適正生産については、国が示す需給見通しを参考に県内需要を踏まえ、生産数量目安値を示して推進する。引き続き適正生産にご協力をお願いしたい。」

現状を踏まえた今後の「需要に応じた生産」について、農業関係者がそれぞれの立場からどのように実行していくべきか、判断が求められています。