【要望調査】信州農業生産力強化対策事業

令和8年度信州農業生産力強化対策事業の要望調査を実施します。

1 概要

農業者のさらなる収益向上と強靭な産地形成を目指し、長野県が独自に実施している事業です。

農業者の「生産力の強化」や「栽培する園芸作物等の品質向上」、「省力化」、「災害に強い園地づくり」等に必要な農業機械の導入や施設整備に対して支援されます。

2 事業実施主体

1. 農業協同組合
2. 次に掲げる要件をすべて備えている、農業者の組織する団体・法人

• 3者以上の農業者で構成されていること。
• 代表者の定めがあること。
• 組織及び運営に関する規約が設けられていること。

3 補助率

2分の1以内（補助上限額250万円）

（注）一部例外あり

4 補助対象（抜粋）

• トラクター、スピードスプレーヤ、乗用草刈機及び高所作業車など普及率の高い機械やPC、軽トラック等汎用性の高い機械を除き、普通作物、果樹、野菜、花卉、畜産等で活用する機械や施設
• 国、市などの補助事業を受けていないこと
• 既存機械や施設の代替として、同種、同能力のものを再度整備すること（いわゆる更新）ではない機械や施設

5 事業実施要望の提出期限

4月8日（水曜日）

6 提出書類

提出するにあたり、ご不明な点等ありましたらご連絡ください。

7 留意事項等

• 採択額は、予算の範囲内となります。
• 導入する機械、施設は交付決定後に発注してください（交付決定前に発注した場合は補助対象外となります）。
• 次年度への繰越は認められていませんので、令和9年3月末までに機械や施設を導入し、支払いを完了した後に、実績報告書を提出できる事業のみを対象とします。
• 今回の要望調査の提出をもって、事業採択を確約するものではありません。

8 その他事業の詳細等

品目によって補助対象となる機械や施設等が多岐にわたるほか、事業（品目）ごとに面積基準や事業実施基準が設けられています。

詳しくは、以下をご確認ください。